市長の政治的責任　〜関東実技が民事再生〜

今日、市議会全員協議会が開催されます。

報告される内容の一つに、昨年４月、わずか５日間でクリーンセンター休日夜間の運転業務にかかわった関東実技が民事再生を申し出たという事項があります。

負債総額約７億６４００万円、債権者１５１名だそうです。

民事再生ですから、今後の推移を注意深く見守ることが必要ですが…

流山市は関東実技に対し、現在損害賠償の裁判を争っていましたから、請求金額４９８８万５１０８円の行く末が気がかりです。

これほどのお金があれば、商店街街路灯の電気代全額補助３年分、学校備品の整備や壊れた教室ＦＦストーブ改修事業、教室ガラスへの飛散防止フィルムの装着（地元発注）もできるのですから、重要です。

それにしても、市長の『安上がり市政』の弊害をどこまで反省しているのでしょうか。
一般企業なら、損害を与えたこと、損害賠償を求めても請求できないということとなれば、社長が責任をとるでしょう。

またいつもどおり、『それ以上の改革を実施する』と見栄だけ張るのでしょうか？
市政における政治哲学の崩壊は進むのか、一定の見識を示すかー３月議会でも注目ですね。

参考記事：Ｈ２４年９月２１日
(Ｈ２５年２月１１日　議会全員協議会配布資料)