介護保険制度の実態?

９月議会では、教育福祉委員会が開催され、Ｈ２３年度介護保険特別会計も審査されました。
　２３年は６月に法改正をうけ、利用料金の負担増、ボランティア導入で安上がりな介護などが議論されるなど、『介護の社会化』への攻撃が強まった年といえます。

それでは実態報告パート１

■介護認定者の割合（認定者／６５歳以上の高齢者）は微増です。
　Ｈ21年度14.5％→Ｈ22年度15.1％→Ｈ23年度15.3％

■介護保険料段階ごとに、利用率を示す必要があります。
　介護サービスの利用率は平均で５０％未満。市は「適正利用」といいますが…。
　必要なサービスと認定されながら、なぜ１００％近くではないのでしょうか?介護の社会化に資する方向での実態把握が欠かせません。
　また経済的な家庭環境が介護サービスの内容に格差を生じさせているのであれば、口先だけの「適正化」です。。行政の責任は重大ですね。

■政策の光と影を見つめて
　市長が進める高齢者専用住宅を進めていますが…。
　「住所は市外なのに、介護サービスは市内で」という人が増加すれば、介護保険財政への影響は否定できません。私の指摘で、課題を認め、部内で協議するとのことですよ。

■施設待機者解消が、もっとも重要です。
・特別養護老人ホームの待機者：５８１人（Ｈ２４．１．１現在。１人暮らし介護度５の待機者１７人、高齢者二人暮らし介護度５の待機者２３人）

■介護保険料の無駄使いはやめてください。
・医療は保険証さえあれば、いつでもどこでも病院を受信できます。心配は窓口負担だけです。
　しかし、介護保険は保険証＋『認定』＋「ケアプラン」が必要です。しかも『認定』にも「ケアプラン」にかかる事務費や人件費は、その一部が市民が納める介護保険料でまかなわれています。
・成年後見人制度の講演や制度の周知にも介護保険料が投入されています。介護保険以外にも成年後見人制度を必要としており、保険料で支えるべきものではありません。私の指摘で、「全庁的な協議が必要」と約束しましたよ。

５つの項目以外にも課題がありますので、発信していきますね。今後お楽しみに!