暴力団排除条例が制定

　１０月９日、暴力団排除条例が本市でも制定されましたが、その足元で…

　
　議案６０号暴力団排除条例の制定について、日本共産党を代表し、委員長報告に賛成討論を行います。
　今条例案の一番の眼目である『暴力団の社会的な排除』は、市民生活の安心、民主的な市政運営と「住民が主人公」の流山市を築く上でも必要であり、賛成するものです。

　ただし、条例が制定されようとしている時に、新川耕地第2物流センター建設計画に条例にかかわる疑惑が浮上しています。
　わが党は、以前、開催されたつくばエクスプレス沿線整備と新川耕地対策特別委員会協議会で、第２物流センター建設計画の事業者の中に暴力団の関わりが疑われているという市民から寄せられた声を紹介し、行政として正確な情報収集を行うよう求めました。

　条例に沿って自らの足元をきちんと正すべきではないでしょうか。最低限、『第１１条市民等への支援』として、第２物流センター建設計画に関わる地権者協議会やＪＡ関係者には、条例が制定された趣旨と確固とした行政の立場を早急に説明すること、『第８条推進体制の整備』として、一般的な体制にとどめず、第2物流センター建設計画の関係者等と、お互い把握している情報については共有し、暴力団排除に資する取り組みを構築すること、『第１５条利益の供用の禁止』に抵触する行為、またその情報を得た時は、速やかで毅然とした対応を行うことを求め、討論を終わります。

　以上が本会議討論原稿です。

　実は、途中の文章が削除されたのです…

　１０月３日に開催されたつくば沿線整備新川耕地・周辺特別委員会協議会が開催され、疑惑に対する質疑を行い、確認された市当局の答弁が、昨日、突如「失言、思い込みだった」と発言の取り消しをしたのです。

　協議会は非公開で、委員会に参加した議員・傍聴した議員しか知りえない内容ですし、問題発言であれば、その場で別の委員が指摘し、修正や訂正がされるべきですが、
誰も何も言わない。「そんなことがあったんだ」とびっくりする議員さんはいましたが、否定される議員さんはいなかったのに…？

　しかし、昨日明確になったことは…
■執行部は県警に事実確認を行ったこと
■県警は『肯定も否定もしていない』こと
■条例制定後、第２物流センター建設事業に関係する地権者や事業関係者への説明と行政の立場を説明すること
■条例に基づき、暴力団の情報は行政ではわからないために県警へ確認すること、関係のない事業者ならば権利を擁護するためにも疑惑を晴らすこと　です。

…疑惑は晴れていません。