ＴＸ沿線開発
一般質問シリーズ４ ＴＸ沿線開発です。
答弁は後日…申し訳ありません。
市長の政治姿勢について伺います。井崎市長が初めて迎えた議会―Ｈ１５年６月議会にも、わたくしは、沿線開発問題を取り上げました。
市内４地区、市面積の５分の１を占める沿線開発事業は、Ｈ１０・１１年度からスタートし、地区毎にバラツキはあれど、遅くともＨ22年度には全地区が完成する計画でした。Ｈ１５年度というのは、ＴＸ開業まであと2年。沿線開発も進み、およその見通しがついていなければならなかった時期といえますが、現実は、区画整理事業は遅々として進まず、鉄道建設と駅へのアクセスがやっとというものでした。
それからちょうど１０年。振り返ってみれば、バブル崩壊、土地神話の崩壊、リーマンショック、国民の可処分所得はＨ１５年をピークに下がり続け、日本経済は『失われた１０年』から『失われた２０年』に延長されました。国も地方も莫大な借金を抱え、大量消費大量廃棄時代との決別、循環型エネルギー政策の実現、防災への備えなどなど、政治も経済も、そしてＴＸ沿線に代表される郊外型の住宅開発事業も、在り方が根底から問い直されていると私は考えます。
そこで、（１）つくばエクスプレス沿線開発の現状について答弁を求めます。あわせて、井崎市長。Ｈ１４年に住みよい流山をつくる会の行った常磐新線と沿線開発に関するアンケートには「高齢化社会と人口減少時代に突入した現在、住宅地の大量供給は採算上黒字になるめどが立ちません」と回答されていますが、１０年余、経過し、当時の認識は今でも変わりありませんか、ＴＸ沿線開発事態は好転しているとみているのか、いや逆に悪化しているとみているのか、明快な答弁を求めます。
次に（２）市長就任後１０年間、市内４地区各事業に対する取り組みについて、市長の総括を伺います。
市長は、私とのやり取りで、「沿線自治体の中でも勝ち組に入るためにはどうすべきかを真剣に議論し、そして実践していくことが必要だ」「現在進めている事業収支の見直しを精査した上で、私が何をどこまで、いつまでにしなければいけないかを検討していきたい」と回答されていましたが、結果はどうだったのか、４地区個別に市長の総括をお聞きしたい、答弁を求めます。
（３）今後の見通しなどについて伺います。
市長は、Ｈ１５年６月、私の質問に対し「数年前、４，５年前であれば巨大開発の見直しを唱えられることも意味があったとは思いますけれども、この時期に指摘されているような巨大開発一時凍結を唱え続けられるのではなく、緑を守り増やし、良好な住環境を創出し、開発地域が不良債権とならないための手法などを御提案いただきたい」とされました。
この１０年間振り返って、どちらが正しかったのか、根本的な病巣にメスを入れず不良債権とならない手法はなんだったのか、しっかりと見定める必要があります。
そこで今後の見通しについて答弁を求めます。あわせて、西鰭地区の様に斜面緑地を市で新たに購入しないと事業継続ができない事態になっていること、木地区では保留地が売れ残り、事業延長が現実的となったことなど、わが党の「現計画のままでは巨額の市税投入と事業破たんの恐れがある」という指摘は現実味を帯びてきているし、その解決には「根本的見直し」が欠かせないと思いますが、市長はわが党の見解について、１０年たってどうお感じですか、答弁を求めます。
答弁は後日…申し訳ありません。
市長の政治姿勢について伺います。井崎市長が初めて迎えた議会―Ｈ１５年６月議会にも、わたくしは、沿線開発問題を取り上げました。
市内４地区、市面積の５分の１を占める沿線開発事業は、Ｈ１０・１１年度からスタートし、地区毎にバラツキはあれど、遅くともＨ22年度には全地区が完成する計画でした。Ｈ１５年度というのは、ＴＸ開業まであと2年。沿線開発も進み、およその見通しがついていなければならなかった時期といえますが、現実は、区画整理事業は遅々として進まず、鉄道建設と駅へのアクセスがやっとというものでした。
それからちょうど１０年。振り返ってみれば、バブル崩壊、土地神話の崩壊、リーマンショック、国民の可処分所得はＨ１５年をピークに下がり続け、日本経済は『失われた１０年』から『失われた２０年』に延長されました。国も地方も莫大な借金を抱え、大量消費大量廃棄時代との決別、循環型エネルギー政策の実現、防災への備えなどなど、政治も経済も、そしてＴＸ沿線に代表される郊外型の住宅開発事業も、在り方が根底から問い直されていると私は考えます。
そこで、（１）つくばエクスプレス沿線開発の現状について答弁を求めます。あわせて、井崎市長。Ｈ１４年に住みよい流山をつくる会の行った常磐新線と沿線開発に関するアンケートには「高齢化社会と人口減少時代に突入した現在、住宅地の大量供給は採算上黒字になるめどが立ちません」と回答されていますが、１０年余、経過し、当時の認識は今でも変わりありませんか、ＴＸ沿線開発事態は好転しているとみているのか、いや逆に悪化しているとみているのか、明快な答弁を求めます。
次に（２）市長就任後１０年間、市内４地区各事業に対する取り組みについて、市長の総括を伺います。
市長は、私とのやり取りで、「沿線自治体の中でも勝ち組に入るためにはどうすべきかを真剣に議論し、そして実践していくことが必要だ」「現在進めている事業収支の見直しを精査した上で、私が何をどこまで、いつまでにしなければいけないかを検討していきたい」と回答されていましたが、結果はどうだったのか、４地区個別に市長の総括をお聞きしたい、答弁を求めます。
（３）今後の見通しなどについて伺います。
市長は、Ｈ１５年６月、私の質問に対し「数年前、４，５年前であれば巨大開発の見直しを唱えられることも意味があったとは思いますけれども、この時期に指摘されているような巨大開発一時凍結を唱え続けられるのではなく、緑を守り増やし、良好な住環境を創出し、開発地域が不良債権とならないための手法などを御提案いただきたい」とされました。
この１０年間振り返って、どちらが正しかったのか、根本的な病巣にメスを入れず不良債権とならない手法はなんだったのか、しっかりと見定める必要があります。
そこで今後の見通しについて答弁を求めます。あわせて、西鰭地区の様に斜面緑地を市で新たに購入しないと事業継続ができない事態になっていること、木地区では保留地が売れ残り、事業延長が現実的となったことなど、わが党の「現計画のままでは巨額の市税投入と事業破たんの恐れがある」という指摘は現実味を帯びてきているし、その解決には「根本的見直し」が欠かせないと思いますが、市長はわが党の見解について、１０年たってどうお感じですか、答弁を求めます。