「流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書」に対する賛成討論（賛成多数で採択）
６月２６日、６月議会最終日、市民や自治会が提出した「流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書」は賛成多数で採択しました。画期的で重要な成果です。
※賛否の議員については、後日市議会ＨＰや議会だよりで掲載されます。
私が教育福祉委員会で担当した「流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書」に対する本会議での賛成討論は以下の通りです。
日本共産党を代表して、陳情第５号について賛成の立場から討論いたします。
賛成理由の一番目はパブリックコメントや署名にあらわされた民意と、それを受け止めた第一回定例会での「附属幼稚園廃園方針の見直しを求める陳情」採択の議会の意志を尊重すべきだということです。
今回の問題は、昨年１０月、保護者や地域住民の意志と無関係に、附属幼稚園の廃園方針が一方的に発表されたことに端を発しています。それに対して、「附属幼稚園廃園方針の見直しを求める陳情」が昨年第４回定例会に出されました。並行して行われたパブリックコメントでは、本市始まって以来の数の意見がよせられ、その大半が附属幼稚園の廃園に反対または疑問を呈するものでした。さらに市民が取り組んだ「廃園方針の見直しを求める署名」は３月までに２９３０筆に達しました。これらの市民の世論と運動を受け止め、「附属幼稚園廃園方針の見直しを求める陳情」を二回の議会に渡って、慎重の上にも慎重な審議をし、本年第一回定例会で採択した経緯があります。これは、本当に重い判断であったと考えます。
しかし、その後開かれた保護者や住民に対する説明会においても、「重く受け止める」とは言葉ばかりで、廃園方針は全く見直されることなく、今回重ねて保護者・住民から本陳情が出されるに至りました。これまでの経過をふまえれば、本陳情を採択するのは当然であると考えます。
賛成理由の二番目は、附属幼稚園が果たしてきた役割です。保護者や卒園生・地域住民がこんなにもなくさないでという教育施設は、流山の宝ではないでしょうか。公が直接責任を持ち、センターに付属している施設はここにしかありません。保育園、小学校とも隣接し、架け橋期のプログラムを作るにも最適の条件や、インクルーシブ教育で高い評価を得ているその教育実践は、一度ゼロにすれば元に戻すことはできません。全市的に障害のある子もない子も一緒に教育を受けることで、「共生社会」の実現を目指す「インクルーシブ」教育を充実・前進させることは大いに賛同するものですが、その成功には、実践園としての附属幼稚園の存在が欠かせません。いわばその心臓部となるべきところをつぶして、全体に血液が行き渡るでしょうか。
賛成理由の三番目は、附属幼稚園の廃園と引き換えのように出されてきている環境整備は整っておらず、令和７年末廃園に根拠がないということです。「こども家庭総合サポートプラザ」の方針が、一方的に出てきただけで、陳情者の意見陳述にも述べられた通り、同等の教育が受けられるかは、未知数です。廃園ありきだと言われても仕方ありません。今回の委員会においてだされた本陳情に対する市の見解でも、令和７年度末に附属幼稚園を廃園しなければならない根拠は何一つ示されておりません。唯一示されているのは、附属幼稚園はカネがかかるということだけです。結局はコストとして切り捨てたいだけなのではありませんか。しかしそのコストは、毎年白みりんミュージアムに注ぎ込まれる金額程度です。そして「市内すべてのこどもたち」と引き換えに廃園を迫る。なんという残酷なやり方でしょうか。全体をよくするという言葉のもとに、一部に犠牲をおしつけるのは教育の名に値せず、インクルーシブ教育にも反します。
本陳情は「当面存続」という言葉を使っています。保護者も地域住民も、「廃園撤回」と言いたいところを、「当面」という言葉をつかってまで、話し合おうとしていることに、真摯に対応しなければならないと考えます。教育とは、こども・保護者・地域住民・学校・行政がみんなで育んでいくものだと、陳情者のみなさんもわかっているからこそ、けんか腰ではなく、こういう言葉を使っていることを、うけとめるべきではありませんか。信頼関係を一方的に壊し、子どもや保護者、教員に不安を広げている令和７年度末廃園方針は撤回、もしくは、少なくともいったん凍結し、日々の実践を通じ、信頼を高め、幼児教育のあるべき姿を築き上げる努力こそ、いま必要なのではないでしょうか。
そのために、本陳情は採択すべきと考えます。
以上、賛成討論といたします。
※賛否の議員については、後日市議会ＨＰや議会だよりで掲載されます。
私が教育福祉委員会で担当した「流山市における公立幼児教育施設の存続を求める陳情書」に対する本会議での賛成討論は以下の通りです。
日本共産党を代表して、陳情第５号について賛成の立場から討論いたします。
賛成理由の一番目はパブリックコメントや署名にあらわされた民意と、それを受け止めた第一回定例会での「附属幼稚園廃園方針の見直しを求める陳情」採択の議会の意志を尊重すべきだということです。
今回の問題は、昨年１０月、保護者や地域住民の意志と無関係に、附属幼稚園の廃園方針が一方的に発表されたことに端を発しています。それに対して、「附属幼稚園廃園方針の見直しを求める陳情」が昨年第４回定例会に出されました。並行して行われたパブリックコメントでは、本市始まって以来の数の意見がよせられ、その大半が附属幼稚園の廃園に反対または疑問を呈するものでした。さらに市民が取り組んだ「廃園方針の見直しを求める署名」は３月までに２９３０筆に達しました。これらの市民の世論と運動を受け止め、「附属幼稚園廃園方針の見直しを求める陳情」を二回の議会に渡って、慎重の上にも慎重な審議をし、本年第一回定例会で採択した経緯があります。これは、本当に重い判断であったと考えます。
しかし、その後開かれた保護者や住民に対する説明会においても、「重く受け止める」とは言葉ばかりで、廃園方針は全く見直されることなく、今回重ねて保護者・住民から本陳情が出されるに至りました。これまでの経過をふまえれば、本陳情を採択するのは当然であると考えます。
賛成理由の二番目は、附属幼稚園が果たしてきた役割です。保護者や卒園生・地域住民がこんなにもなくさないでという教育施設は、流山の宝ではないでしょうか。公が直接責任を持ち、センターに付属している施設はここにしかありません。保育園、小学校とも隣接し、架け橋期のプログラムを作るにも最適の条件や、インクルーシブ教育で高い評価を得ているその教育実践は、一度ゼロにすれば元に戻すことはできません。全市的に障害のある子もない子も一緒に教育を受けることで、「共生社会」の実現を目指す「インクルーシブ」教育を充実・前進させることは大いに賛同するものですが、その成功には、実践園としての附属幼稚園の存在が欠かせません。いわばその心臓部となるべきところをつぶして、全体に血液が行き渡るでしょうか。
賛成理由の三番目は、附属幼稚園の廃園と引き換えのように出されてきている環境整備は整っておらず、令和７年末廃園に根拠がないということです。「こども家庭総合サポートプラザ」の方針が、一方的に出てきただけで、陳情者の意見陳述にも述べられた通り、同等の教育が受けられるかは、未知数です。廃園ありきだと言われても仕方ありません。今回の委員会においてだされた本陳情に対する市の見解でも、令和７年度末に附属幼稚園を廃園しなければならない根拠は何一つ示されておりません。唯一示されているのは、附属幼稚園はカネがかかるということだけです。結局はコストとして切り捨てたいだけなのではありませんか。しかしそのコストは、毎年白みりんミュージアムに注ぎ込まれる金額程度です。そして「市内すべてのこどもたち」と引き換えに廃園を迫る。なんという残酷なやり方でしょうか。全体をよくするという言葉のもとに、一部に犠牲をおしつけるのは教育の名に値せず、インクルーシブ教育にも反します。
本陳情は「当面存続」という言葉を使っています。保護者も地域住民も、「廃園撤回」と言いたいところを、「当面」という言葉をつかってまで、話し合おうとしていることに、真摯に対応しなければならないと考えます。教育とは、こども・保護者・地域住民・学校・行政がみんなで育んでいくものだと、陳情者のみなさんもわかっているからこそ、けんか腰ではなく、こういう言葉を使っていることを、うけとめるべきではありませんか。信頼関係を一方的に壊し、子どもや保護者、教員に不安を広げている令和７年度末廃園方針は撤回、もしくは、少なくともいったん凍結し、日々の実践を通じ、信頼を高め、幼児教育のあるべき姿を築き上げる努力こそ、いま必要なのではないでしょうか。
そのために、本陳情は採択すべきと考えます。
以上、賛成討論といたします。