「インボイス制度の延期・見直しを求める意見書」が可決されました。

賛成多数で可決した意見書案分は、以下の通りです。

インボイス制度の延期・見直しを求める意見書

　消費税法における適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）が今年１０月１日より実施される予定である。
　しかし、市内事業者への周知徹底は不十分なままで、理解も得られていない。また日本税理士会連合会をはじめ、日本商工会議所、フリーランスの会、日本俳優連合、日本アニメーター・演出協会など数多くの団体や個人も、インボイス制度の廃止、延期・見直しなどの意見を公表している。
　その理由は、第１に、新たに適格請求書の発行や点検、集計が過度に必要となり、事業者の負担が増加する。
　第２に、免税事業者が適格請求書を発行できないことに伴い、取引の中止または不当な値下げ等により経営状態が圧迫される。
　第３に、消費税における免税制度が形骸化し、中小事業者の活力を阻害しかねない。
　第４に、税制が必要以上に商取引に介入するうえ、中小零細企業ほど負担が重くなることなどがあげられる。
　そこで政府に対し、インボイス制度の延期・見直しを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　２０２３年７月１２日
衆議院議長 　 細田博之 様
参議院議長 　 尾辻秀久 様
内閣総理大臣　岸田文雄 様
財務大臣 鈴木俊一 様
内閣官房長官 松野博一 様

千葉県流山市議会
(２０２３０７１４赤旗)