無償貸与の市有地

１２月議会総務委員会で請求した無償貸与の市有地一覧の資料が提出されました。掲載します。

Ｈ２６年度予算編成方針で、市長は、小中併設校及び体育館建て替え等による経費増大への対応策の一つとして、「市有地の無償提供に対し、『負担の公平』から料金徴収をするよう」と指示を出しました。

では、市有地の無償提供とはどういうものでしょうか…資料をご覧ください。

１０１ヶ所のうち、貸付先は、自治会８０ヶ所（７９．２％）、管理組合６ヶ所（５．９％）、福祉施設関連１０ヶ所（９．９％）、商店街及び商工会議所２ヶ所、スポーツ関連１ヶ所です。

その内容は、自治会館にとどまらず、地域の汚水処理場、防災備蓄倉庫、商店街アーチ看板用に２?…

がっぽりもうけを得るようなものもなく、地域コミュニティの育成や保育介護分野に欠かせない物ばかりです。これが有料化するとは自らの失政のツケの責任転嫁でしかありません。
(資料)