流山市後期基本計画中期実施計画素案に対する意見を提出しました。（10月9日）

　中期実施計画は新市街地に小中併設校の新設（１１８億円）、総合体育館の建て替え（４５億円）、６３０?のＴＸ沿線区画整理事業など大型公共事業が目白押しです。これだけの規模の公共投資は、市政始まって最大のものです。
　素案に対して、日本共産党は、以下の意見を市長に表明しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　［総論］

I.　流山市基本構想がスタートして１３年が経過した。この間、上期基本計画の１０年間、下期基本計画上期実施計画の３年間が終了し、基本構想も残すところ７年となった。鉄道建設と沿線４地区６３０ヘクタールの巨大開発を軸に基本計画がすすめられてきたが、一体型土地区画整理事業の終着点が見えないままである。バブル期に計画され、巨額の税金と借金を投入して推進してきた一体型区画整理事業は、それぞれ事業終了の時期を迎えているはずであるが、日本経済の停滞、地価下落などによって事業は延長され、事業費ベースの進捗は４地区平均で６５％、面積ベースでは半分にも達していない。
　わが党は、基本構想に反対し、開発面積の規模縮小も含めた抜本的見直しを求めてきた。一体型土地区画整理事業をどのように収束させるのか、これまでの事業経過について、多角的な検討を加え、情報を公開し、市民間で公開の討論をおこなうべきではないか。中期実施計画の時期は、まさに、それをおこなう時であると強く指摘する。

II.　中期実施計画では、後期基本計画策定後に新たに決定又は変更された事務事業、西平井・鰭ヶ崎土地区画整理事業、新市街地地区小学校中学校（併設校）建設事業、市民総合体育館事業などについて優先的に位置づけるとしているように、ハコモノから基盤整備まで大型事業が目白押しである。学校など公共施設の耐震改修をすすめた上期実施計画より３割増しの公普通建設事業費が配分されている。市民総合体育館のパブリックコメントは終了したことになっているが、事業費については明らかにされていない。市民参加条例が１０月１日より施行されたが、大型のハコモノ建設である市民総合体育館事業と新市街地小中併設校建設について、市民参加の手続きを実施するよう求める。

III.　中期実施計画の財政見通しにおいて、繰入金を除き自主財源は増えないいっぽうで、地方交付税、国庫支出金、市債が前期実施計画に比べて大きく増えている。地方交付税が、前期実施計画の１．４倍化する見通しがあるのか。はなはだ不透明であると指摘する。
　歳出において、維持補修費が１割減少となっているが、そもそも上期実施計画で計画額に対して２７億円も減らして執行し、それをさらに削減しようとするもので、必要な維持・補修を滞らせるのではないか。また、扶助費が上期実施計画に対して５０％（１１３億円）増としているが、上期３カ年の実績ベースを考えても、過大な扶助費の見積もりと言わなければならない。

IV.　３．１１東日本大震災を教訓として、「住民の生命、身体及び財産を災害から保護する」（災害対策基本法）ため、自治体の役割が求められている。８月に「地域防災計画」が修正されたが、目標と期限を持って「地域防災計画」を着実に具体化する行動計画が策定されておらず、そのために、中期実施計画への反映は極一部に限られていると言わざるを得ない。中期実施計画の中で、「地域防災計画」の減災目標に対応する地震対策アクションプランを作成すべきである。
　また、地震災害を前提としない定員適正化計画は、「地域防災計画」の修正をもって見直すべきである。３．１１前に専任職員が２名だった災害対策部門は危機管理課の設置により、課長と職員４名に強化されたが、自主防災組織の拡大・強化など地域防災体制を急速に強化するには、まだまだ足りない。消防職員も国の消防力整備指針からみると不足している。さらに、日頃のきめ細かな福祉の対応が大災害にも活かされ、災害弱者の救済につながることから、福祉部門の増員など、全体として、市役所が、大規模地震においても「市民の生命と財産を守る」体制を築くべきである。


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