消費税増税について市長に問う・・・・いぬい紳一郎議員の質問と市長答弁
いぬい紳一郎議員の質問
まず１、市長の政治姿勢を問うの（１）、民自公「3党合意」により、消費税増税法案が可決・成立したことについて、どのような見解を持っているか。市長にお尋ねします。
日本共産党は、消費税増税法を強行した民主・自民・公明３党に、厳しく抗議します。どの世論調査をみても、主権者である国民の過半数は、消費税増税に反対し、８日に閉会した通常国会での採決反対の声は６割に達していました。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがすものです。消費税増税は、総選挙で「４年間は消費税をあげない」と公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民・公明による密室談合によって推し進められました。これらの党に民主政治を語る資格があるでしょうか。
日本共産党は、５つの問題点を指摘し増税法案に反対しました。第１に、本来税は、その所得・負担能力に応じて課税されるものであり、国民の所得が減り続けているなかでの増税はありえないこと、第２に、所得の低い人ほど負担が重くなるという、消費税が本来持っている逆進性を一層拡大することになること、第３に、いまでさえ、身銭を切って消費税を負担している中小企業は、負担に耐えられず、日本経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えること、第４に、長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続くもとで、消費税１０％と社会保障切り捨てなどで２０兆円もの負担増を国民にかぶせたら、日本経済をドン底に突き落し、経済と財政に取り返しのつかない大打撃を与えること、第５に、「社会保障と税の一体改革」をうたいながら、年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりが目白押しのところに、３党合意によって、国民に「自助」「助け合い」を押し付け、憲法２５条がさだめた社会保障への国の責任を放棄する法律まで強行され、その一方で、増税でつくる財源を、大型公共事業にまわす条項を増税法案の付則に盛り込むなど、「公共事業と税の一体改革」ともいうべきものになっていることです。わが党など７野党が提案した首相問責決議が参議院で可決されましたが、３党談合による消費税増税を厳しく糾弾する内容となっています。
そこで、市長に質問します。先の６月議会で、わが党の植田議員の質問に対して「社会保障と税の一体改革といいながら増税だけが決まり、社会保障は棚上げ、先送りされるのではないかという危惧を持っている」と答弁され、まさに、その通りになったのですが、消費税増税法案が、民・自・公3党合意により強行成立したことについて、どのような感想をお持ちでしょうか、市長の見解を伺います。
井崎市長の答弁
私から、１ 市長の政治姿勢を問うの（１）「消費税増税法案可決」に関する市長の見解についてお答えします。
消費税増税法案の可決については、第２回定例会で植田議員の一般質問に私が「社会保障と税の一体改革といいながら、増税だけが決まり、社会保障は棚上げ、先送りされるのではないか危惧しています」とお答えしましたが、実際にそのとおりの結果となり、強い憤りを感じています。
まず１、市長の政治姿勢を問うの（１）、民自公「3党合意」により、消費税増税法案が可決・成立したことについて、どのような見解を持っているか。市長にお尋ねします。
日本共産党は、消費税増税法を強行した民主・自民・公明３党に、厳しく抗議します。どの世論調査をみても、主権者である国民の過半数は、消費税増税に反対し、８日に閉会した通常国会での採決反対の声は６割に達していました。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがすものです。消費税増税は、総選挙で「４年間は消費税をあげない」と公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民・公明による密室談合によって推し進められました。これらの党に民主政治を語る資格があるでしょうか。
日本共産党は、５つの問題点を指摘し増税法案に反対しました。第１に、本来税は、その所得・負担能力に応じて課税されるものであり、国民の所得が減り続けているなかでの増税はありえないこと、第２に、所得の低い人ほど負担が重くなるという、消費税が本来持っている逆進性を一層拡大することになること、第３に、いまでさえ、身銭を切って消費税を負担している中小企業は、負担に耐えられず、日本経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えること、第４に、長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続くもとで、消費税１０％と社会保障切り捨てなどで２０兆円もの負担増を国民にかぶせたら、日本経済をドン底に突き落し、経済と財政に取り返しのつかない大打撃を与えること、第５に、「社会保障と税の一体改革」をうたいながら、年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増など、改悪ばかりが目白押しのところに、３党合意によって、国民に「自助」「助け合い」を押し付け、憲法２５条がさだめた社会保障への国の責任を放棄する法律まで強行され、その一方で、増税でつくる財源を、大型公共事業にまわす条項を増税法案の付則に盛り込むなど、「公共事業と税の一体改革」ともいうべきものになっていることです。わが党など７野党が提案した首相問責決議が参議院で可決されましたが、３党談合による消費税増税を厳しく糾弾する内容となっています。
そこで、市長に質問します。先の６月議会で、わが党の植田議員の質問に対して「社会保障と税の一体改革といいながら増税だけが決まり、社会保障は棚上げ、先送りされるのではないかという危惧を持っている」と答弁され、まさに、その通りになったのですが、消費税増税法案が、民・自・公3党合意により強行成立したことについて、どのような感想をお持ちでしょうか、市長の見解を伺います。
井崎市長の答弁
私から、１ 市長の政治姿勢を問うの（１）「消費税増税法案可決」に関する市長の見解についてお答えします。
消費税増税法案の可決については、第２回定例会で植田議員の一般質問に私が「社会保障と税の一体改革といいながら、増税だけが決まり、社会保障は棚上げ、先送りされるのではないか危惧しています」とお答えしましたが、実際にそのとおりの結果となり、強い憤りを感じています。