２００６年６月２８日　市議団ニュース６月２２日号「実態調査とエアコン設置を要求！教室の暑さ対策を！」を発行しました。

　　今年も暑い季節を迎えますが、近年は『酷暑』といわれ、毎年最高気温を更新しています。そんななか、学校現場や児童生徒から教室の暑さを改善してほしいとの声が噴き出しています。


『教室は死にそうに暑い。 なんとかして』

　今、教室の暑さは尋常ではありません。夏場、一教室に子どもたちが40人 近くも入り、勉強や活動をしています。教室の温度が40度を超えたとも報告されています。

　東京都教育庁が設けた検討委員会でも、地球温暖化やヒートアイランド現象で高温化している教室の温度を引き下げるには、「冷房機器の設置が有効」と提言しています。

　多くの子どもたちから、「教室は死にそうに暑いよ」「熱中症になる生徒もいる」との声が聞かれるのも当然ではないでしょうか。

　 『学校環境 衛生基準』では 　文部科学省の『学校環境衛生基準』では、「教室温度は、夏季では30度以下であることが望ましい」「最も望ましい温度は25〜28度」と規定しています。また、労働安全衛生法、建築物衛生的環境確保法においても、同様の基準を設けていますが、これからもまったく反する状況といえるのではないでしょうか。


学校の環境整備は、行政の責任です

　しかし、本市では、「エアコンは環境に悪影響」「体育への意欲が減退する」との理由から、エアコン設置はもちろん、学校現場の実態調査すらやっていません。
　教育基本法第10条では、教育行政に対し、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」を求めています。さらに、学校保険法では「児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資する」とされています。

　子どもたちが暑さのために、授業や学習に集中できないどころか、ぐったりして放心状態になったり、熱中症になってしまう状況を放置することは、子どもを主人公にした学校教育とはいえません。教育行政の役割がいまこそ問われているのではないでしょうか。


教育環境の整備に全力つくす・・・・日本共産党

　日本共産党は、教育環境の整備を促進する立場から、国・県・市でエアコン設置など暑さ対策を取り上げてきました。
　４月の国会では、わが党議員の質問に、谷垣財務大臣が「子どもの学ぶ環境を整えるのは大事だ。国の補助を活用して早期に整備すべきだ」と答弁しています。


　東京都議会では、わが党議員団が何度も取り上げ、とうとう今年６月都議会で『都立高校の普通教室に空調設備を早急に設置するよう求める請願書（東京都立ＰＴＡ連合会が提出）』が全会一致で採択されました。 　未来を担う子どもたちがしっかり授業を受けることができ、楽しく学校に通えるようにご一緒に力を合わせましょう。
(市議団ニュース（２００６年６月２２日号）はこちらから)