２００６年２月２２日　「情報料」受領問題で根本議員に対する辞職勧告決議を提案しました。（２月２１日）

　２月２３日から始まる流山市議会３月定例会を前に、議会運営についてを議題とする議会運営委員会が開催されました。

　根本守議員の委員長を辞任し、日下部議員（社民・市民連合）が新たに委員長に選出されたもとでの最初の議会運営委員会は、３月議会の日程や一般質問、当局提案の議案、請願・陳情、意見書などの確認をおこないました。

「議員辞職勧告決議」を提案

　日本共産党は、３本の意見書と「根本守議員に対する議員辞職勧告決議」を提案し、いずれも３月議会で取り上げられることになりました。実際の審議は、最終日の３月２０日の本会議で、委員会付託を省略されておこなわれます。
　また、議会運営委員の乾紳一郎議員は、日本共産党として３月議会中に根本議員の「情報料」受領問題に関する百条委員会設置の動議を提案する予定であると述べました。

　公明党からは、同じく根本議員の「情報料」受領問題で、地方自治法９８条にもとづく調査特別委員会設置の動議を提出する旨の発言がありました。

事実解明については、引き続き会派代表者会議で議論を継続

　「情報料」受領問題では、明日２月２２日に、この問題では５回目の代表者会議が開催され、根本議員の申し出により、根本議員による釈明がおこなわれ、合わせて各代表者との質疑もおこなわれる予定です。
　いずれにしても、３月議会直前の時期を迎え、いつまでも議会の任意機関である代表者会議の中だけで済ませるわけにはいきません。市民が注視する中で、正々堂々と疑問点の解明を図るべきです。



日本共産党が提出した決議案は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　根本守議員に対する議員辞職勧告決議（案）

　１月２７日付の朝日新聞は「ＴＸ沿線・流山の土地売買話　「情報料」１５００万円市議受領」「税滞納分に充てる」と報道した。これによると、三輪野山第２土地区画整理事業の保留地について、ゼネコンの営業担当者が「土地が売れずに困っている」との話を聞いた市議が、不動産業者に伝えたところ、業者から情報提供料として１，５００万円が支払われた。これを市議は数年前から滞納していた市税や県税などの支払いに充てたということであった。
　報道は市民の大きな怒りを呼び、真相究明や議会の対応を求める声が連日寄せられた。
　その後緊急に開かれた代表者会議で、当該市議は根本守議員であることが判明。根本議員は、報道された内容が事実であることを認め、「軽率で不適切だった」と陳謝し、議会運営委員長の辞職と会派離脱に至った。
　しかしこの事件は、たとえ違法性がないとしても役職の辞職や会派離脱で事を済ませられる問題ではない。市民の代表として選出されている議員のこのような行為は、道義的・社会的責任が厳しく問われなければならない。
　よって、流山市議会の名において、根本守議員の辞職を勧告するものである。
　以上決議する。

　　２００６年３月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県流山市議会