２００６年２月９日　市議団ニュース２月９日号「百条調査特別委員会を設置して真相究明を」を発行しました。

市民の怒りと日本共産党の機敏な提案が議会を動かしています

　流山市の市議会議員が、つくばエクスプレス（常磐新線）沿線開発の宅地売買をめぐり、現金１５００万円の「情報提供料」を受け取っていた問題で日本共産党市議団は、真相究明のために百条調査特別委員会の設置を求めています。

　問題の市議は、宅地建設取引業の免許を持っていないのに、大手ゼネコンが手がけた土地区画整理事業の保留地の情報を不動産業者に提供。業者から１５００万円を受け取り、滞納していた市税や県税の支払いにあてたといわれています。

　１月27日に朝日新聞が報道したこのニュースは、讀賣、産経も報道。事態を知った多くの市民から、怒りと真相究明を求める声が寄せられています。

　日本共産党市議団は、27日の午後に、?この問題を協議するための会派代表者会議の開催、?議会による真相を明らかにする取り組み、?市民への公開を求める申し入れをおこないました。
　さらに、30日の代表者会議の前には、具体的な対策として、?百条調査特別委員会の設置、?当該議員の議会役職の解任、?市民への公表の３点を申し入れ、一貫して、真相究明にむけた動きをリードしてきました。


根本守市議（新世会）が代表者会議で陳謝　　議会運営委員長も辞任

　２月７日の代表者会議では、該当する議員が新世会の根本守議員であること、新聞報道 されたことは事実であることが、中村議長から明らかにされ、根本議員も、代表者の前で、「軽率・不適切な行動だった」と陳謝しました。

　２月８日の代表者会議と議会運営委員会では、新世会の代表から、根本議員が議会運営委員長を辞任したこと、会派を離脱したことの報告があり、新世会と根本議員による記者会見もおこなわれました。

　１月27日から10日余りで議会役職辞任と日本共産党が要求したとおりになっています。


陳謝と委員長辞任でフタは許されない
　　　　百条調査特別委員会を設置し真相究明を

　８日付朝日新聞のアンケート調査では、議会７会派のうち５会派が百条委員会の設置と答えています。新世会の代表は、民・民の単なる経済行為であり、百条委員会になじまないと主張し、火消しにやっきとなっています。

　日本共産党は２月23日からはじまる３月議会で、百条委員会の設置を提案していきます。