ごみ袋と環境を考える会が署名提出

１月１６日、千葉県流山市のごみ袋と環境を考える会（安藤次子会長）は、井崎義治流山市長に対し、市指定ごみ袋の使用を義務化・使用強制に対する署名７９２筆を提出しました。流山市からは伊原秀明環境部次長、金子佳久クリーンセンター所長害対応し、日本共産党植田和子、高橋あきら各市議といぬいえり党市委員が同席しました。

流山市は昨年４月、「燃やすごみ」と「容器包装リサイクル」を捨てる際に、市指定ごみ袋を使用しなければごみ回収しない方針を実行。ごみ集積日にルール通り分別されているにもかかわらず、市指定ごみ袋ではないことから、多くのごみ袋がごみ集積所に残され、問い合わせが殺到してきました。会では、市民の要望をもとに、昨年度末まで市内で実施されていた「透明もしくは半透明の袋」でもごみ回収を実施することなどを求め運動を進めてきました。

署名提出に参加した大石文子さんは「市職員は丁寧に対応をして頂いた。署名運動だけではなく、市議会では日本共産党の議員が毎議会、取り上げ続けてくれた。引き続き、声を上げたい」と話しています。
高橋あきら議員は、「物価等の高騰で指定ごみ袋は４割近く値上がりし、節約している高齢者世帯や要保護世帯など家計を直撃しています。さらに、指定袋の素材はほとんどが海外輸入で、多くの石油を使う反面、市内のごみ捨ての時しか使用できません。指定ごみ袋はなくても、市民はすでにリサイクル率を１０年間で４％も改善させ、一人１日な当りのごみ量も１０年間で２０％も改善させています。指定ごみ袋を導入し、分別ルールをより分かりやすくする取り組みはあっても、市指定ごみ袋以外のごみ袋はルール通り分別されても回収をしないという公権力の行使は見直すべきです」と話しています。