「高校卒業まで子どもの医療費助成」条例の提案理由説明をおこないました
９月９日の流山市議会本会議で、大野富生議員が賛同し日本共産党流山市議団が提出した「流山市子どもの医療費助成に関する条例」について、提出者のいぬい紳一郎議員が提案理由の説明をおこないました。以下に紹介します。
発議１８号 流山市子ども医療費の助成に関する条例の制定について 提案理由を説明します。
さる９月６日、斉藤真理議員の一般質問に対し、市長から「令和５年度から高校生まで医療費助成を拡大するべく予算編成をすすめていく」との答弁があったことについて大いに歓迎するものです。
現在、本市の「子どもの医療費助成」は市の要綱で実施されていますが、この制度が歴史的にも子育て支援拡充の先駆けになってきたこと、予算規模も令和３年度決算で８億８千万円と大きくなっていること、こうした点を踏まえれば、要綱による裏付けではなく、二元代表制をになう市長と議会の共同作業として条例化していくことが相応しいと考えます。
平成２０年４月１日から施行された、「子育てにやさしいまちづくり条例」は、来年４月、施行後１５年目を迎えます。今条例は、議員発議で、２度の議会を経て、全会一致で採択されました。
その後、大きく街も人口も様変わりをしていることから、「子育てしやすい街」、「子育てするなら、流山市。」と、市民がより感じていただけるよう、助成対象年齢について、現行の中学卒業までという枠を拡大し、高校卒業までを対象とするものです。
他市では、窓口負担を増やし、年齢を拡大するという姑息な対応も散見されますが、私共の発議では、窓口負担等は現行のまま、とにかく、対象年齢を高校卒業までと変更するのみとさせていただいております。以上のことから、こども医療費助成制度について所要の規定の整備を行うためのものです。
なお、厚生労働省の発表によると、子どもの医療費助成を高校卒業まで拡大している自治体は、昨年９月時点で、７３３市町村に上り、全市区町村の４２%とのことです。また県内でも２０市町村を超える自治体で取り組まれています。いよいよ、流山市も対象年齢の拡大が求められておりますので、議員各位のご賛同をお願いいたします。
(発議１８号「子どもの医療費助成に関する条例」案文はコチラから)
発議１８号 流山市子ども医療費の助成に関する条例の制定について 提案理由を説明します。
さる９月６日、斉藤真理議員の一般質問に対し、市長から「令和５年度から高校生まで医療費助成を拡大するべく予算編成をすすめていく」との答弁があったことについて大いに歓迎するものです。
現在、本市の「子どもの医療費助成」は市の要綱で実施されていますが、この制度が歴史的にも子育て支援拡充の先駆けになってきたこと、予算規模も令和３年度決算で８億８千万円と大きくなっていること、こうした点を踏まえれば、要綱による裏付けではなく、二元代表制をになう市長と議会の共同作業として条例化していくことが相応しいと考えます。
平成２０年４月１日から施行された、「子育てにやさしいまちづくり条例」は、来年４月、施行後１５年目を迎えます。今条例は、議員発議で、２度の議会を経て、全会一致で採択されました。
その後、大きく街も人口も様変わりをしていることから、「子育てしやすい街」、「子育てするなら、流山市。」と、市民がより感じていただけるよう、助成対象年齢について、現行の中学卒業までという枠を拡大し、高校卒業までを対象とするものです。
他市では、窓口負担を増やし、年齢を拡大するという姑息な対応も散見されますが、私共の発議では、窓口負担等は現行のまま、とにかく、対象年齢を高校卒業までと変更するのみとさせていただいております。以上のことから、こども医療費助成制度について所要の規定の整備を行うためのものです。
なお、厚生労働省の発表によると、子どもの医療費助成を高校卒業まで拡大している自治体は、昨年９月時点で、７３３市町村に上り、全市区町村の４２%とのことです。また県内でも２０市町村を超える自治体で取り組まれています。いよいよ、流山市も対象年齢の拡大が求められておりますので、議員各位のご賛同をお願いいたします。
(発議１８号「子どもの医療費助成に関する条例」案文はコチラから)