御用納めとなる28日、千葉県へ緊急要請（要請文は添付資料をご覧ください）を行いました。

検査の大幅拡充に加え、▽感染病床の確保について、フェーズ毎に病床数を増減させることは医療機関の負担が大きいことから、年度末まで見通した支援。▽医療機関への包括支援金早期支給と病床確保分の概算払い導入。▽年末年始の特別手当支給など―を求めています。
県は、▼病床確保をさらに即するための取り組み強化とともに、年末年始に感染患者を受け入れた医療機関には、一人当たり50万円を、さらに10万円引き上げ、受入努力に応えたい。▼包括支援金の病床確保分については、「概算払いではなく清算払いで対応」としつつも、事務体制を増員し、申請後1，2週間で支給決定を行い、請求後1，2週間で支給できるようスピーディーに対応する。▼27日現在の入院状況から、印旛地区、市原地区も1月4日ら、「フェーズ4」へ引き上げ、病床数を現在の756床から、12月29日855床、1月4日923床、1月5日から1017床体制（重症病床は変更せず、61床のまま。※69歳までの高齢者のうち、基礎疾患がない方は基本的に入院させない措置へ移行）にするとしました。
また検査については、これまでの濃厚接触者という限定的対応を拡大し、接触者としてより広く検査対象をとらえ、対応すると一方、緊急事態宣言時などの病床確保支援金の支払いについては、客観性のある裏付けが必要とこれまでの姿勢を崩しませんでした。

小田桐氏は、「医療機関では支援金は、申請分全額がまだ支給されていないとの要望が聞かれているおり、早期対応と同時に、医療現場の実態に合った徹底した事務の簡素化」を求めるとともに、「昨年度2・3月の検体採取では、対価が不十分だったため、医療機関は体力をすり減らし、さらに包括支援金等の膨大な事務対応、医療機関及びスタッフの負担を考慮せず、フェーズ毎の病床数の協力要請など国や千葉県の対応が医療機関の体力をさらにすり減らしている」と指摘し、現場の要望に寄り添った対応を求めました。
(千葉県への緊急要請書)