日本共産党は、国会でも地方議会でも、医療崩壊を防ぐ取り組みを一貫して重視してきました。
このたび、緊急アンケートを実施しています。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

現時点で寄せられていること…
・収益面では、外来関係で３〜４割減、入院関係で３割弱…資金のやりくりが大変。コロナ感染対策をやればやるほど、感染防護具は底をつき、その分の持ち出しが増え、スタッフの疲弊が増し、経営も悪化する。
・外来は6割減。雇用調整校給付金の活用を考えている。
・終息にはＰＣＲ検査をドンドン広げるしかないし、唾液によるＰＣＲ検査を広げてほしい。
・一党一派ではなく、超党派で対応できるように、市民のために共同すべき。
・国も自治体も財政措置を行い、ＰＣＲ検査も、「陰性」となった方への対応もしっかりしてほしい。
・職員の大奮闘に応える危険手当の上乗せも、夏季一時金にも影響しかねず、やるせない。
(緊急アンケート)