４月２５日に実施された流山民商さんとの対市要請に同席しました。

要請内容は、税や国保料などの徴収業務に対する改善要請と、住宅やお店のリフォームに対する助成制度の創設を求めるものです。

徴収業務を主に担当する債権回収室の取り組みにあたっては、我が市議団にも深刻な事例が寄せられ、３月議会でそれら実態を４人の市議団が総出で告発し、改善に向けた取り組みの提起、生活困窮者を支えるサポート体制の構築を提案していました。

住宅の耐震化補助はあっても、家全体での改修にはなかなか踏み切れないという方も多く、他自治体では、寝室のみ耐震化という取り組みにも助成制度を創設している自治体があります。
また築４０年という戸建て住宅も少なくない中で、リフォーム需要は高まっています。一方、他県からの悪質事業者に騙されるという事例も党市議団に届いています。リフォーム助成は自治体内の中小個人事業者への発注の際、有効とすることで、経済の地域内循環が良くなり、快適な住宅での定住応援にもなるとともに、身近な事業者と住民とを結び、悪質事業者の排除にもつながります。

また、流山本町では、古民家再生や空き店舗活用により出店する場合は、改修や家賃への補助が出ますが、市内全域を対象としているわけではありません。これを全市に広げることで、買い物難民対策・空き店舗対策・商店街振興・創業支援と効果が大きく上がるのではないでしょうか。