６日、来週１３日の議会開会日に『先議案件』として委員会審査及び本会議採決しなければならない『小中併設校の増額補正予算』について、付属資料が配布されました。

次号で、詳細を見てみましょう。

眉山前市長時代でもなかった異例です。

「まさかこんなことに…」「専属職員も要らないし、２０年ローンだから負担も分散されるし…甘い言葉にのせられた」そんな後悔の声が聞かこえるようです。

結局
■同じ併設校としても、教育環境や事業費などの比較検討ができない
■事業費の適性さの裏付けがない
■無理なスケジュールだから、議会審査も何も見切り発車しかない
■委託丸投げで後戻りできない
■事業化＝市内全義務教育施設における機会均等が保てない
■他学校の建て替えや大規模改修は、小中併設校が基準になり、収拾がつかない