９月議会をひかえ、市長ら執行部と定例の会派別懇談会
８月２９日、市長、副市長ら執行部と、日本共産党市議団との定例の懇談会がおこなわれました。この懇談会は、定例議会の始まりにあたって、市長が各会派に呼びかけ、おこなわれているものです。
市長からは、追加案件の教育委員の選任について、説明がありました。
住宅リフォーム制度創設に市長の決断を！
共産党市議団からは、(1)６月議会でも「市民参加条例」修正可決をうけて、こんど条例実施をどう準備していくのか。(2)消費税増税でますます経済の先行きが厳しくなる中で、地域内での経済循環をどうすすめるのか。(3)見守りネットワークについて、(4)地域防災計画の修正が終了したことについて、(5)市内農産物の安全性と地産地消について、意見交換をおこないました。
地域経済の問題では、住宅リフォーム制度は地域経済への波及が大きいこと、住宅耐震化をすすめ、市民の安全を守ることにもつながると、改めて、制度創設を市長の求めました。市側からも、「住宅リフォーム」制度を否定する発言はなく、「個人の資産形成になることがひっかかっている。」との発言がありました。
「地域に需要を起こして、お金を地域に循環させる、という意識をもって取り組んでいる。その点は、共産党のみなさんの主張と同じ方向を向いている」との発言もありました。
会派別懇談は公開のものではありませんが、日本共産党は、時々の市政の課題について、率直な意見交換の場として臨んでいます。
市長からは、追加案件の教育委員の選任について、説明がありました。
住宅リフォーム制度創設に市長の決断を！
共産党市議団からは、(1)６月議会でも「市民参加条例」修正可決をうけて、こんど条例実施をどう準備していくのか。(2)消費税増税でますます経済の先行きが厳しくなる中で、地域内での経済循環をどうすすめるのか。(3)見守りネットワークについて、(4)地域防災計画の修正が終了したことについて、(5)市内農産物の安全性と地産地消について、意見交換をおこないました。
地域経済の問題では、住宅リフォーム制度は地域経済への波及が大きいこと、住宅耐震化をすすめ、市民の安全を守ることにもつながると、改めて、制度創設を市長の求めました。市側からも、「住宅リフォーム」制度を否定する発言はなく、「個人の資産形成になることがひっかかっている。」との発言がありました。
「地域に需要を起こして、お金を地域に循環させる、という意識をもって取り組んでいる。その点は、共産党のみなさんの主張と同じ方向を向いている」との発言もありました。
会派別懇談は公開のものではありませんが、日本共産党は、時々の市政の課題について、率直な意見交換の場として臨んでいます。