事業仕分けによる福祉切り捨てが問題になっているなか、1月２５日（月）に、流山生活と健康を守る会（妹尾七重会長）が、「ふれあいおふろの日」（月２回、無料で６０歳以上のお年寄りと小学生が銭湯を利用できるように市が助成する事業で、毎年述べ４０００人以上が利用している。予算規模は年間１６０万円）を廃止しようとする流山市に対して、事業の継続を求めて要請行動をおこない、副市長、担当課長から対応しました。

　要請には、市から業務委託を受けて事業を実施している江戸川台地域と南柏地域の公衆浴場の経営者も含め１５名が参加。わずか２週間で１７４３筆も寄せられた署名を提出し、事業の継続を強く訴えました。

　最初に、妹尾会長から、「ふれあいおふろの日」事業の要綱を紹介、存続をもとめる要望書を読み上げました。
　
　長年、事業に協力してきた公衆浴場の経営者からは、「お客さんから朝日新聞の記事に出ているよと言われて、始めて事業廃止を知りました。同じような事業は、柏市や千葉市など県内外でひろく実施されている事業です。６０歳以上の方が利用しているので、特に気を使っています。先日も、お風呂でお年寄り方が倒れた時に、蘇生処置をして消防から感謝状をもらっています。みなさん、楽しみにしているので、事業を存続していただきたい」と訴えがありました。

　副市長は、「事業仕分けの結果、近年小学生の利用が減少しているので、事業の目的が達成できていない状況がある。さらに、北部地域と東部地域に限定されており、不公平感があるということで、廃止を提言された」と答えるのが精一杯。

　参加者から、「実態を知っているのか。市からは現場にだれもきていない中で、机上の論理でやっているのでは？」「お風呂屋さんがあるということは、お風呂屋さんの経営を守る地域の力あるということ。１６０万円という少ないお金で、４０００人が利用し大きな喜びを市民に与えている。ぜひ、継続を」「年金者組合の中でも、利用者がいて、大問題になっている。周辺地域だけでなく、遠くからも利用している高齢者もいる。年金者組合でも、継続してほしいと取り組んでいる」・・・など、意見・要望が寄せられました。

　日本共産党流山市議団から、いぬい紳一郎議員、小田桐たかし議員、徳増きよ子議員が参加し、事業の存続を訴えました。