11月16日、市内保育園の保護者や学童保育の利用者、指導員14人が参加し、子育てキャラバンが行われ、保育課及び子ども家庭課職員が対応しました。

　市当局からは、次世代育成支援行動計画（H１７〜２１年度）の実施状況として、全事業（203事業）中、『目標達成』は78事業（38.4％）、『横ばい』は107事業（52.7％）、『未実施・停滞』は16事業（7・9％）、その他2事業だったとし、今後の課題に、保育所待機児の解消や子どもの医療費拡充、学童保育の環境改善があげられました。

　保育所の保護者からは、「今年度に新設される保育園は老人施設を中心に仕事をしてきた社会福祉法人と聞いており、保育についてのノウハウはしっかりと伝わっているのか」、「保育料の滞納を理由に、子どもの保育所からの追い出しというやり方はやるべきではないと思いますがどうでしょうか」、「育児休暇取得に伴い、兄弟が保育所から退所を強要させられている。これは問題が多い」との意見が寄せられました。

　市当局は「育児休暇取得による退所問題は、心を痛めている」とし、「いい制度ではないがこの半年1年の緊急避難的対応」とし理解を求めました。
　また、新設の社会福祉法人に対しては、市外の公立保育園に従事してきた方が新園長となり、打ち合わせを何度も行っていると説明。保育料 滞納対策としては、徴収強化はするが、子どもの退園は求めないとしました。

　学童保育の関係者からは、「H22年度から、国が70人規模の大型学童への補助を打ち切るとしていることに対し、運営上不安がある」、「指導員の確保ができない。腰痛や心労で続かない。指導員確保に市が責任を持ってほしい」、「学童の保育環境改善に行政の役割が必要」、「障がい児対応の指導員は位置にも限界がある。労働実態をもっと知ってほしい」と訴えました。

　市当局も、「父母が中心となった運営方法に限界があると感じている」とし、H22〜26年度までの次世代育成支援行動計画で煮詰めたいとするにとどまりました。

　千葉県保育問題協議会役員からは、市の前向きな取組みは評価しつつも、12月から行われる次世代育成支援行動計画のパブリックコメントの積極的取組みになるよう周知徹底を求めるとともに、学童保育の環境改善・現状把握に力をつくすよう働きかけを行いました。

　当日は、日本共産党市議団から小田桐たかし市議が参加しました。

　子育てキャラバン:千葉県保育問題協議会が毎年、千葉県内全自治体と懇談・アンケート調査を行い、子育て施策の充実を進めている取組み