10月13日（火）、日本共産党市議団は、474項目の来年度予算要望書を井崎市長に提出。16日（金）に市長・副市長らと懇談しました。毎年この時期に、市議会各党会派からの予算要望をおこなっていますが、その一環です。

　日本共産党は、例年、全市民対象に市民要求アンケートを届け、回収して、予算要望に反映させています。今年は、夏に総選挙があったため、アンケートはこれから行うことになります。そこで、市内の労働組合や医療機関、婦人団体などに懇談を申し入れ、9月18日〜9月29日に7団体と懇談し、日本共産党の各支部からも要求を上げ、平成22年度予算要望としてまとめました。

　要望書には、
１、都市基盤の整備に関しては、つくばエクスプレス沿線の開発規模・区画整理事業の根本的見直しにむけた協議、国道・県道・市道への信号設置や改修、駅の改善など138項目
２、生活環境の整備として、ごみ有料化を実施しないことやマンション紛争の解決、防犯灯の増設など60項目
３、教育・文化充実向上にう関しては、文化会館駐車場の有料化中止や30人学級の実現、サポート教員の増員など68項目
４、市民福祉の充実に関しては、保育料の引き下げ、医療費助成を中学校卒業まで拡充することや特別養護老人ホーム増設、国保料の引き下げなど127項目
５、産業の振興に関しては、商業振興費の増額、市内事業所の実態調査や農業の地産地消の推進など43項目などの内容が盛り込まれています。

　市長との懇談では、それぞれの分野での重要な要望項目の説明をするとともに、市長・副市長からは質問が出されました。最後に、市長から、「みなさんからの要望は大変多いが、全部実施すると多額の財源が必要になる。『あれもこれもやって欲しい』ということだけでなく、『ここを見直したらどうか』という提案をしてほしい」という発言がありました。

　日本共産党は、要望書の中でも、新線沿線の巨大開発の見直しを提案しています。この分野では、毎年何十億という莫大な予算が投じられています。総選挙での民意を受け、「コンクリートから人へ」と政府も予算の在り方の見直しを模索している現在、どちらの立場が時代にかなったものかは明白ではないでしょうか。