２００７年４月の市議会議員選挙からまる２年。流山市議会は、５月１４日に臨時議会を開催し、正副議長、各委員会の正副委員長など、議会人事を一新させることになっています。

　日本共産党は、これまでも新議長が誕生した直後に、議長に対して公平・公正な民主的な議会運営をおこなうよう申し入れてきました。また、ここ数年来の議会改革論議の中でも、各委員会の正副委員長などのポストについて、全会派が参加して、公平・公正に配分するよう求めてきました。

　今回の議長選挙に関しては、議長選挙における立候補制も議論されており、より市民にわかりやすい形で各ポストを決めるべきとの意見で、代表者会議で確認しています。
　これらの流れをつくるきっかけの一つとなったのは、新しく議長に立候補しようとする議員に対する日本共産党の協定書の締結の提案です。

　現在、議長に名乗りを上げている２人の議員より、協定書に対する見解や議長選に立つにあたっての所信、および、マニュフェストが届いています。

　以下に、協定書の内容を紹介します。

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　憲法と地方自治法が施行されてから60年余り、流山市議会でも「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」という、地方自治法の本旨を推進する役割が強く求められています。憲法と地方自治法に基づく議会の性格と権限は、住民の選挙による住民代表機関として、議決機関とともに多種多様な住民の意思をより正確に反映し、市政への住民参加を保障すること、市長及び執行部を民主的に点検・監視することにあります。

　流山市議会においてはこの間、議会改革に積極的に取り組み、その集大成として議会基本条例を制定したところですが、流山市議会を代表し、会議を主宰する重要な役割を持つ議長は、公正・公平・平等、議会制民主主義と住民の立場に立った議会改革をすすめるべきことから、以下の点について協定を交わすものです。


１、議会の民主的構成と交渉団体について

(1)1人会派も含めてすべての会派を交渉団体とし、議会運営委員会、各派代表者会議は全会派で構成すること。

(2)議長、副議長の在任期間中の会派所属を無所属とし、公正な議会運営を行う客観的な条件を整えること。

(3)議会の人事構成については、すべての会派の協議のもと、公正・公平に決めること。


２、議会運営の基本及び改善について

(1)議会基本条例を活かすこと。

(2)言論の府としての議員の自由な論議を基本的に保障すること。

(3)執行機関の行政に対して、監視・監督の機能を高めること。

(4)議員の経験・年齢・性別・社会的地位・思想信条・所属政党など、すべてにおいて対等・平等を貫き、議員の諸権利を保障すること。議会の議決は多数決制とともに、少数意見を尊重すること。

(5)議会運営に関わる協議は「全会一致」を原則とし、民主的運営に努めること。

(6)常任委員会の開催については、小会派による委員会での質疑（委員外発言も含め）を保障するために、1日1常任委員会とすること。

(7)土日、祝日を活用した議会や夜間議会など、広く市民が参加しやすい会議を開催すること。


３、その他

(1)本会議同様、委員会（とくに予算・決算委員会）もインターネット中継の導入を検討すること。

(2)議員は正規の報酬を受け取っており、費用弁償（日当）の支給は中止すること。

(3)「流山市議会議員政治倫理条例」に議員の資産等公開を加えること。