気温が35度を超えた大阪。7月25日、吹田市のメインシアター大ホールで、第50回の記念すべき自治体学校が開校しました。自治体職員、地方議員、市民、研究者など全国からの参加者は1600人以上。流山市議団の4人の議員も参加しました。

　開会にさきだってのあいさつには、永山・自治体学校長、坂口・吹田市長などがつぎつぎと、自治体学校の意義や役割、歴史などを語りました。
　初日は、宮本憲一（元滋賀大学学長）さんの記念講演「自治体学校の到達点に立って、維持可能な未来社会をつくろう」と岡田知宏（京都大学院教授・自治体問題研究所理事長）さんの基調講演「激動の世界と日本の地方自治」、リレートークなど多彩なプログラムで、参加者は大いに学び、交流しました。

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宮本憲一さんの記念講演の概要

　1964年の第1回自治体学校で、当時若輩だったわたしが歴々の先生方を前にして記念講演をしたのを覚えている。自治体問題研究所は民主的自治体の建設をめざす日本でただひとつの研究機関だ。「地方自治を住民の手に」というスローガンを掲げて、憲法にもとづく「全体の奉仕者」という自治体労働者の公務労働論を提起してきた。50回を迎えた自治体学校の到達点にたって、維持可能な未来社会をつくろう。

　21世紀は分権の時代といわれているが、３つの流れがある。ＥＵのヨーロッパ地方自治憲章のような住民自治と財源の充実をはかる民主主義にもとづく分権、アメリカなどの新自由主義による民営化と小さな政府による競争的分権、そして、発展途上国での独裁政治から脱却した分権。新中央集権化住民自治化の選択の時期だ。

　当面の自治体政策では、道州制を阻止し、民主的広域行政についての施策を議論する必要がある。世界政治の焦点は地球温暖化だ。地球環境を維持するにはこれまでの経済発展のありかたを変え、維持可能な社会をめざす必要がある。