7月12日、東京上野で、『シンポジウム　「都市再生機構・平成25年問題」を考える〜機構施行のニュータウン区画整理はどこへ行く？〜』が開催され、小田桐たかし党市議がパネラーの一人として発言、いぬい紳一郎市議も参加しました。

　主催は、ＮＰＯ法人区画整理・再開発対策全国連絡会議。 当日は、北は仙台市、南は愛知常滑市から、総勢50名近い参加者で、活発なぎる発言や問題提起がされました。

　全国連絡会の堀代表は、シンポジウムの果たすべき役割などにふれ、全国的な議論を呼びかけました。

　パネリストとして、市橋敬造氏（埼玉県三郷中央宅地会会長）から「都市再生機構「Ｈ２５年問題」をめぐる状況、工藤啓子氏（千葉県佐倉市議）「佐倉市・酒々井町における都市機構のニュータウン事業」、遠藤哲人氏（連絡会事務局長）から「この目で見た大阪茨城市・彩都東部からの都市機構撤退」がそれぞれ報告した（小田桐氏の発言は別紙参照）。

　参加者も含めた質疑や自由討議では、ニュータウン撤退は、全く霧の中であり、誰も責任を明確にしようとしていないこと、各地の情報が交流され、引き続き、情報公開や省庁交渉の取り組み、現場からの告発と実態の交流を確認しあいました。

　流山市で工事がすすめられているおおたかの森駅を中心とする新市街地区区画整理事業は、流山市の開発計画の中心に位置づけられています。全国の都市再生機構施行の区画整理事業の中でも、大規模な開発計画で、事業費は1000億円を超えます。現在、都市再生機構が平成25年までに郊外型ニュータウン開発から撤退の方向性が出され、平成25年までに工事完了を目指しています。
　しかし、現在の進捗率は約４割と厳しく、あと５年で工事が完了するか予断はできません。もし、完了しなければ、地元自治体である流山市が引き継ぐ可能性も否定できません。
(小田桐氏の発言はこちらから)