各地で後期高齢者医療制度の廃止を求める署名をお願いすると、「こんなひどい制度はすぐにやめさせて」という声がかえってきます。
　
　この切実な声にこたえようと、5月21日、千葉県の後期高齢者医療制度を求める第４次国会要請行動がおこなわれ、柏、流山、野田、我孫子市などから80名が参加、9749筆の署名が提出されました。

　署名提出に先立ち、６組に分かれて、総理大臣への申し入れや、厚生労働省との交渉、南関東ブロックや県内選出41名の全国会議員会に要請しました。

　「地元では『ひどい制度だ』と言われています」（自民議員の秘書）「個人的な意見ですが、無理がある制度ですよね」（内閣府職員）とおもわず本音がもれたり、「（制度ができる時）中身は知らなかった」（自民秘書）といいわけに終始する場面もありました。「見直しを検討しているところ」（自民秘書）と、耳障りのいい言葉で取り繕ったり、議員本人が在室でも面会を拒否するところや、「いまさら反対してどうするんだ」（自民秘書）など、国民の声をまったく聞こうとしない、自民・公明議員の態度が明らかになりました。

　厚労省は、75歳以上で後期高齢者と区切る理由について、「老人保健法で定められているから」を繰り返し、保険料の天引きは、「山間部などでの納入の手間を省いてあげている」「行政コストの削減のため」という始末。参加者の怒りも爆発寸前でした。

　請願署名を託された日本共産党の小池晃参議院議員は、「党の本部にもじゃんじゃん電話がかかってくる。党派を超えて怒りが広がっている。ビートたけしさんが『75歳で区切るなら、タダにすべきだ』と言っていたが、私はこの制度の哲学・根本が間違っていると思います。日本共産党は制度がつくられたときも闘いましたが、昨年もアピールを出し、地域でも運動が広がっています。皆さんの奮闘が、４野党共同の法案提出へと後押ししてます。さらに廃案めざして、総選挙では志位さんとともに比例の２議席を勝ち取りましょう」と激励しました。

　流山市からは、高野とも、いぬい紳一郎、徳増きよ子市議はじめ２０数名が参加しました。