2月8日〜10日までの3日間、第33回自治体政策セミナーが滋賀県大津市の琵琶湖湖畔で開催され、全国から507名の研究者、自治体職員、議員らが参加しました。

　セミナーは自治体問題研究所が開催しているもので、夏の自治体学校とあわせ、地方政治の問題をテーマに学びあう催しです。これまでも市議団として参加してきましたが、今回は、高野とも議員、いぬい紳一郎議員、徳増きよ子議員が9日・10日の２日間、参加し、充実した研修となりました。

　今年のセミナーは、「脱格差＝公平・公正の自治体政策への転換のために」がテーマ。

　1日目の全体会は、「＜格差社会＞の何が問題か」について、自治体構造改革に触れながら横浜市立大学の中西新太郎教授が記念講演をおこない、特別企画として、地元滋賀県日野町の藤澤直広町長が「軽トラ町長『自律のまちづくり』への挑戦」と題して講演をおこないました。

　2日目は、7つの会場にわかれて、「自治体財政政策と財政健全化法」「自治体予算と市町村財政分析」「高齢者のくらし・医療・福祉と自治体の役割」「保育市場化の現在ー自治体はどう向き合うか」「自治体民営化の検証と改革課題」「地域経済の現状と自治体公共事業改革のすすめかた」「「元気な滋賀の住民運動」の各専科が開かれました。
　高野とも議員が「自治体民営化の検証と改革課題」に、いぬい紳一郎議員が「高齢者のくらし・医療・福祉と自治体の役割」に、徳増きよ子議員が「自治体予算と市町村財政分析」に参加しました。

　最終日の3日目は、全体会として、特別講演「生活保護の現場から見た現代の貧困と自治体の責務」と題して、弁護士で生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜さんの特別講演がおこなわれました。
　大学卒業後厚生省に入省し、医療保険および生活保護を担当し、弁護士となって公害・薬害裁判や社会保障裁判をてがけてきた尾藤さんの話は、貧困と格差の現状とその原因に鋭くメスを入れるものでした。また、餓死者まで出した北九州市の生活保護行政の実態など、調査にもとづく説得力のある講演でした。