石油の高騰は、国民生活のあらゆる場面に影響を与えています。とりわけ灯油の値上がりは、高齢者や障害者、母子家庭など社会的弱者に深刻な影響を与えています。
　日本共産党は、「流山生活と健康を守る会」と共同し、生活保護世帯や高齢者、障害者世帯など、生活困窮世帯への灯油代助成を求めて運動してきました。
　そうした中で、「流山生健会」が提出した「福祉灯油実現を求める請願」が、参議院で全会一致で採択されたのです。

　「流山生健会」では「少しでも、灯油代の足しに」と、昨年11月に小池晃参議院議員を通して「福祉灯油の実現を求める」請願書を国会に提出していました。
　臨時国会の終了後、参議院から、請願が参議院本会議で全会一致で採択されたとの通知が、「千葉県生活と健康を守る会」に届きました。「福祉灯油」に関する請願は、流山生健会が提出した請願のみ、全国で唯一の請願でした。
　「会」では、請願が国会で採択されたことを大いに喜ぶと同時に、国の支援制度がありながら実施していない流山市の対応に怒りを寄せています。

全国11道県で実施、流山市は「寒冷地ではない。財政が厳しい」と拒否！

　政府の緊急対策により灯油代助成を実施しているのは全国11道県。首都圏では群馬県と64市町村です。

　生活困窮者に対する灯油購入費補助は市町村が実施者となり、県が市町村支出分の半分を助成する場合、残りの半分を特別交付税で措置します。千葉県のように、県が助成しない場合は市町村が支出した全額を特別交付税で措置することになっています。流山市が実施しても、市の負担は一円もありません。

　1月29日の衆議院総務委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が「特別交付税措置は寒冷地に限定されないということか」と質問したのに対し総務省は「ご指摘の通り寒冷地に限定していない」と答弁しています。

　日本共産党は、国の制度を示しながら、引き続き実現のため全力をつくします。