1月24日、社会保障推進流山市協議会（若王子博夫会長）は介護用オムツなどの家族介護用品支給事業、福祉タクシー券配布事業などの拡大を求め、流山市と交渉しました。

　流山市の家族介護用品支給事業では、住民税非課税世帯で、在宅で介護度4または5の方を介護している世帯に年間7万5千円分の介護用品を支給しています。
　しかし、昨年実施した社保協キャラバンでは、訪問看護師や介護ヘルパーから「経済的な理由からオムツを再利用している」との実態が告発され、市として調査・検討を約束してきました。

　今回の交渉では、支給対象の拡大や支給額の増額を要求。さらに、前年度に病院やショートステイを連続して3ヶ月利用した場合に支給を停止する制限条項の廃止を求めました。
　市は「支給額の増額や制限条項の廃止はできない」としつつも、「来年度から介護度3まで支給対象を広げたい」と回答しました。

　参加者からは「在宅介護を応援するなら、支給停止の条件をなくすべきだ」「入院してもオムツは自腹。在宅に何故とどめるのか」「税制改正で非課税だった方が課税世帯となった。ボーダーラインの方への対策はどうするのか」との質問が出されました。
　市は「介護保険料の激変緩和策で負担を軽減している」とするだけで、明確な答えができませんでした。

　福祉タクシーでは、市は「初乗り運賃の値上げにあわせ、要望書どおり12月から支給額を増額した」と回答しました。

　参加者の「透析患者さんには月8枚（年間96枚）しか発行されていない。柏市では200枚以上発行されており、あまりにも違いすぎる」「透析は患者さんにとって生命維持に欠かせない。発行枚数の制限はいのちを制限するに等しい」との指摘には、「大変な実態はわかるが、財政的に難しい」との回答にとどまりました。

　その他、特定健診・特定保健指導では、実際の健診事業に当っている病院関係者から質問がだされ、市は「特定健診になってもこれまでの基本健診の内容を維持したい」「老人医療受給者証・高齢受給者証の交付を受けた方、生活保護世帯、世帯全員が市民税非課税の方はこれまでどおり『無料』を基本姿勢として考えている」との回答を引き出しました。

　当日は、日本共産党流山市議団からいぬい紳一郎、小田桐たかし市議が参加しました。