日本共産党流山市議団
活動紹介
「高野とも市議会報告と党を語る会」が行われました
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 日本共産党流山深井後援会と同北後援会は、1月27日午前10時から第34回高野とも市議会報告と党を語る会を合同で開催しました。会場の江戸川台東自治会館ホールには32人が参加、このうち5人は初めての参加者でした。

 今回のテーマは「みんなの力で政治を変えよう!」。総選挙での南関東ブロック比例予定候補の加藤英雄さんがかけつけ、国民のくらし応援の政治を語り力強く決意表明しました。高野とも市議は、4人の日本共産党市議の議会での活動をまとめた「流山市議会12月定例会総括」の文書を参加者に配り詳しく報告しました。

 報告会の最初に深井後援会のIさんとKさんによる「時事コント」が披露されました。政治と世相を鋭く風刺した軽妙なやりとりに会場から笑い声があがりました。

 続いて加藤英雄さんが登壇。

 「日本共産党は今の政治を考える場合、必ずぶつかる問題が二つあると思っています。その一つは、アメリカいいなりになって国民のくらしをねじまげていること。もう一つは、国民のくらしよりも大企業の利益を優先していることです」と指摘。多発している食品偽装事件について、「以前、食品には製造年月日が書かれていましたが、1994年に賞味期限とか消費期限に変わりました。これはアメリカの要求だったんです。日本に食品を輸出する場合には日数がかかり不利になるので消費期限に改めろといわれたんです」と告発しました。
 そして、ガソリン税のことなど話したいことは山ほどあるが消費税問題にしぼって訴えたいと次のように述べました。「福祉を口実に消費税が導入されて19年。この間、国民の福祉は切り下げが続いています。一方、大企業はトヨタを例にとると消費税の負担はゼロどころか逆に2.200億円も還付されています」と大企業優先の政治を批判し、「くらしを守る財源をどうつくるかはその政党が国民の立場にたっているかどうかの物差しになります。ゆきすぎた大企業の減税をもとにもどす。膨大な軍事費にメスを入れる。この二つを実行すれば消費税にたよらなくても財源はつくれます。このような政治を実現させるために今度の総選挙で全力を挙げます」と決意表明しました。

 続いて高野とも市議が12月議会について報告。

 同市議は今度の議会の特徴について、「08年度予算編成時であることと原油高騰により市民の生活が直撃されているなかでの議会でした。28人のうち21人の議員が質問に立ちましたが、妊婦検診助成のことを除いて、くらしに基づく切実な質問は日本共産党以外からは出されませんでした。また、日本共産党として四つの意見書((1)生活保護、(2)消費税増税、(3)新テロ法、(4)沖縄戦)を提案しましたが民主・市民クラブがこれに反対し日本共産党との間で激論となりました。社民党は賛成しましたが採決で否決されました」と述べました。

 市長の予算編成方針についての質問のなかで、低所得者への福祉灯油助成のこと、開発優先の市政の転換をもとめたこと、学校給食の問題などを取り上げたことを詳しく報告しました。

 そして、12月議会は悪いことばかりではなく、前向きな答弁もあったとして次のことをあげました。(1)国保料は来年度はあげない、(2)多重債務問題に対応するための庁内連絡会をつくる、(3)障害者自立支援法の見直しを市として国に求める、(4)子どもの医療費助成で乳幼児のいる家庭には資格証明書を発行しないよう最大限考慮する。最後に高野市議は「みなさんの声を届けてひとつひとつ前進させてきました。2月21日からの3月議会も傍聴に来ていただきたい」と述べて報告を終わりました。

 質疑では、駐輪場料金、運河駅西口県道の歩道整備、江戸川台駅エレベーター、ぐりーんバス、 などについて出されました。

いぬい紳一郎議員も議会報告会

 いぬい紳一郎議員の議会報告会が、1月26日(中央公民館)、2月11日(思井福祉会館)におこなわれ、合わせて約30名の市民が参加しました。
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