12月25日、流山市生活と健康を守る会（妹尾七重会長）は、「流山市でも福祉灯油を実施してほしい」との署名1,001筆を市に提出。
　政府が、自治体の福祉灯油の実施などについて支援するという緊急対策を発表したことを受けて、流山市が一刻も早く名乗りをあげてほしいと要請しました。

　石原重雄副市長は、深刻な実態を認め、政府の方針にある「寒冷地など」という表現が、流山市にも当てはまるかどうか調べるとしながらも、「政府が支援してくれるなら、検討したい」と前向きに回答しました。
　また、「原油高騰は投機によるもので、値下がりするか見通しが立たず、ごみ焼却も大赤字になっている」と市の厳しい実態に触れ、「アメリカ艦船にただで石油をやり、国民には高い石油とは理不尽だ」と話すと、「その通りだ」と認識が一致しました。

　交渉には、日本共産党の高野とも、徳増きよ子流山市議を含め、15名が参加しました。

　灯油がたいへんな値上がりを続け、多くの市民から悲鳴が上がっている事態から、日本共産党流山市委員会は11月に党として福祉灯油の実施を求める運動に取り組むことを決め、すでに開始していた生健会の運動と連携して力を入れてきました。
　11月21日には、後援会として国会を訪問。国の対策を求める請願を行いました。
　また、党市議が12月議会の一般質問で取り上げ、生健会も11月1日に部長交渉を行うなど、取り組みを強めてきました。

　26日に総務省自治財政局財政課に問い合わせたところ、(1)寒冷地に限定していない。(2)25日に都道府県を通じて市町村の施策報告の様式を流した。(3)市町村が予算措置を講じるなど実行性が担保されていればその半分を交付金措置する。県が上積みするかどうかは県の判断。(4)市町村が国の交付金を期待して執行したのに交付金が無かったという事態はないと考えてもらっていい。ということを確認。

　27日に会長は再び副市長に会い、再度強く要請しました。