コムスンによる介護報酬不正請求問題で厚生労働省が処分をおこない、コムスンの介護事業からの撤退が大きな問題になっています。コムスンの事業所は、市内に有料老人ホームと訪問介護センターの２箇所あり、今後の対応が問われています。
　そんな中で、千葉県内の各地で介護サービスを提供している株式会社トータルケアサポートが７月４日に破産申し立てをおこなったことが明らかになりました。破産にともない施設を売却するとの連絡を受けた日本共産党流山市議団は、利用者や労働者の実態について関係機関へ聞き取り調査を行いました。
　流山市内では、グループホーム、ショートステイ、デイケアを鰭ヶ崎地域で展開しています。

　義理の母親がグループホームに入居しているというご家族からは、「まだ話は聞いていません」と驚きを隠せない様子で、「施設と家族との懇談会で要望したことを施設運営に取り入れてくれたり、施設に閉じ込めないで外食やイチゴ狩りに連れて行ってくれています。また、近隣の小学校と交流し、児童が似顔絵を書いてくれたし、元気な入居者は防犯のチョッキを自治会からもらって、登下校時の見守り活動をしていました。がんばって運営していたのに、これからどうなるのかしら」、「母には部屋代で７万円など、月１６〜１７万円の負担がかかっています。事業者の変更に伴って負担を増やすといわれても、認知症を抱えた介護度２の母を引き取ることもできないし、負担が増えても払わざるをえない」と不安な声が寄せられました。

　流山市介護支援課では、「今朝知った」とし、「市長・副市長と相談し、(1)利用者サービスを後退させない、(2)従業員の雇用環境を守る、(3)利用者の不安をあおることがないようにすると確認した」と回答しましたが、利用実態等については後日報告するとしました。

　グループホーム施設で働く従業員からは、「ようやく次の運営者は決まった」「利用者等への連絡をいま書いているが、現場では『どうして』という感じ」、「従業員はこのまま残れるので安心したが、雇用条件はまだ分からない」と不安と混乱の中で働かれている様子でした。制度改正の影響についても、「入居者は認知症の人で２４時間目が離せない。良い介護をやれば施設が赤字になるような、システムは改善して欲しい」、「介護の世界に、民間同士における過度の競争が導入されたために、施設の淘汰は今後も続き、安心して働ける環境にならず、若い人も続けられないし、介護サービスの安定もままならない」としました。また行政については「グループホームの連絡会はやっても相談窓口がない。困難なケースの相談、待機者情報のやり取りなど実態に見合ったサポートを」と要望しました。