６月３０日、「鰭ヶ崎の住環境守る会」が主催した建築基準法の改正内容について学習会が開かれ、マンション問題に興味のある住民ら１０名が参加しました。日本共産党からは小田桐たかし市議が参加しました。

　講師を務めた一級建築士の佐伯和彦さん（株式会社象(しょう)地域設計）は、耐震偽装を契機とした法改正の内容を詳しく解説。また、(1)住まい手や地域が見えない住宅供給のあり方、(2)規制緩和による民活路線、建築行政への公的責任のあり方など問題点も残されていると指摘しました。

　小田桐たかし市議は、(1)構造計算等、建物の安全を確認するために行政の能力をどう高めるのか、また周辺住民独自のチェックは確保されるのか、(2)西初石２丁目１４階マンション計画は、１年間、工事が凍結しているが、法改正でどう扱われるのかなどを質問しました。

　佐伯さんは、「基礎まで終わったままであっても法改正の新構造基準に適合しているかどうかの調査は必要。しかし、適合判定や中間検査を『不要』とするために、「模様替え」として計画してくることが充分考えられるため、行政の強い指導が必要でしょう」と回答しました。また周辺住民への資料提出について、「防犯対策も含めかなり個人情報が高いものもあるが、出さない根拠もない」とし、事業者側の姿勢が問われる問題が浮き彫りになりました。

　鰭ヶ崎の住環境守る会では、マンション紛争を闘って６年。地域住環境を考慮した計画を求めて、事業者と話し合いや裁判等を行ってきています。７月には、住民団体として駅前宣伝活動も計画しています。