６月８日、流山市の国保良くする会（会長植田忠義）は、正規国補償の発行や、相談しやすい体制などを求め、市と懇談しました。当日は、会から５人が参加し、日本共産党の小田桐たかし流山市議も立ち会いました。

　年金支給額が毎年減少する中で、国保料を払いたくても払いきれない実態や、「きちんと約束どおり分割納付している方には正規保険証を出して欲しい」との要望が出されました。また、来年４月から70〜74歳の方が病院窓口負担を1割から2割に引き上げられること、国保料が年金天引きとなることへの質問も出されました。

　市は、「相談者のプライバシー確保には努力したい」と回答するとともに、「病院窓口が増加する対象は3600人」、「年金天引き対象は、『年額18万円以上、国保料が年金の半分未満』が基準。ほとんどの人が対象」としました。

　「介護保険料の年金天引きへの批判も高まる中で、慢性疾患を持つ人など、全部を天引きして良いということにはならない」、「納付者の意見も聞くべきではないか」、「これ以上負担が増えてはやっていけない」との要請には、「特定疾患を患っている方や障害者、分割納付の約束をしている方など、（年金からの天引きにならぬよう）独自に配慮したい」としました。また担当部長は、「（負担増の連続が）これほどとは」との認識を示し、「経済的理由から国保料を払えない人については、積極的に相談に応じたい。会が主催する国保110番で寄せられた相談に、市も積極的に対応したい」と回答しました。

　会では、７月８日に国保１１０番を計画。市の広報にも掲載を要請し、より多くの方の相談に応じようと宣伝に取り組んでいます。