「まだ使える小学校をなぜ移転させるのか」「子どもを開発の犠牲にするな」−4月の市議選で日本共産党の訴えが市民の大きな反響を呼んだ小山小学校の移転問題で、6月2日に市民がつくる「小山小学校等の移転と教育・福祉を考える会」が開いた「市民シンポジウム」に、約７０人の市民が参加しました。

　6月市議会には、同小や福祉会館、児童館などを４３億円のＰＦＩ事業ですすめる契約議案や建設予定地の土地購入議案などが提案されます。

　「シンポ」では、4月に最高裁の勝利判決をかちとった滋賀県豊郷町の豊郷小学校を保全・再生する運動について、現地の小学校教員、本田清春氏が講演しました。
　運動をめぐるさまざまな経験やエピソードを紹介し、「既成事実の積み重ねにへこたれない」など、運動をすすめてきた思いを話しました。

　地元小山小学区に住む三原真子さんは「住民が樹木を持ち寄るなどの歴史を持つ小山小学校の価値を行政はどう思っているのか」と告発。自治労連栃木公務一般労組の大森八重子書記長は、ＰＦＩ事業の契約予定先である大新東ヒューマンサービスが派遣していた保育士を町に直接雇用させたとりくみを報告。千葉土建一般労組の佐藤藤吉執行委員は、小山小のＰＦＩ入札で受注資格をもつ4グループのうち３グループを辞退したのは故意ではないかと問題提起しました。

　日本共産党の小田桐たかし市議も「当局はすでに決まったことというけれど、どこで決まったのでしょうか。」と問いかけ、「契約が議会で承認されて始めて決まったといえる」「3社が辞退して、1社だけでの入札は競争入札に値しない」「その1社グループも、談合問題にかかわって国の指名停止を受けている会社が加わっているなど問題の多い企業グループ」「昨年の12月議会では、第2庁舎建て替え事業で落札した業者が贈収賄事件をおこし指名停止を受けていたことがわかって、議会は全会一致で契約を否決した経過がある」などと、現状と問題点を報告しました。

　4月の選挙でも、市民の間では事業に対して賛成・反対といろいろな評価はありますが、情報が充分市民に知らされていないこと、議論はつくされていないことが明らかとなりました。「考える会」では、小山小学校の問題でも決めるのは市民であり、「移転先にありき」で事業を急いでいる当局のやり方は問題。「再検討」をもとめる議会請願など運動を広げようと呼びかけています。

　「シンポジウム」には、高野とも、乾紳一郎、徳増きよ子議員も参加しました。