5月4日、流山市内で草の根の運動を広げている「九条の会・流山」主催の憲法講演会が開催され、市内外から２８０名が参加しました。
　同会は、準備会での取り組みも含め２００５年以来３回の講演会を開催していますが、改憲手続き法（国民投票法案）をめぐって国会情勢が緊迫する中で、これまでで最高の参加者となりました。

　講演会では、フリージャーナリストの斉藤貴男さんが、「平和憲法と格差社会」と題して講演しました。
　まず最初に国会で審議されている「国民投票法案」の危険な内容を指摘。さらに、経済のグローバル化がすすむ下で、財界や自民党などが九条をはじめとした憲法改悪を新自由主義による構造改革と一体ですすめてきたことを、教育改革、監視社会など自身の取材経験も踏まえて告発しました。
　講演後、質疑応答がおこなわれ、会場から５名の方が質問。斉藤氏が答えました。

　参加者からは、「とても分かりやすい話だった」「今の格差社会を広く深くとらえていて非常に参考になった」「”目からうろこ”の講演だった」などの感想が出されました。また、「会場いっぱいの参加者を見て、勇気付けられました」「毎年、他方へ出かけていた”憲法記念日”。流山に出来たことを喜びたい」などの声も寄せられました。

　「九条の会・流山」では、９月に憲法制定課程を描いた映画「日本の青い空」の上映会をおこなう予定です。

　講演会には、高野とも、いぬい紳一郎、小田桐たかし、徳増きよ子市議も参加しました。

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●講演会の模様は、「しんぶん赤旗」５月５日付（首都圏版）に掲載されていますので紹介します。

米軍再編は重大問題

　　　　　　　　　千葉「九条の会・流山」が講演会

　千葉県流山市の「九条の会・流山」は４日、憲法施行６０周年講演会を南流山センターで開きました。約２３０人が講演に聴き入りました。

　同九条の会の永田研二氏が主催者あいさつし、「国民投票法案が参議院で審議されている。最低投票率の規定がなく公務員や教育者が憲法擁護の運動に参加することも規制するなど、法案の問題点を市民的に明らかにし、廃案にしたい。各政党にも要請していこう。ファックスやメールを送ることは、自宅からでもできます。みんなで運動に参加して、危機感を共有しよう」と呼びかけました。

　講演したジャーナリストの斉藤貴男氏は、国民投票法案の問題点を解説したあと、米軍再編が同時的にすすめられていることをとりあげました。
　「米軍再編は、沖縄だけでなく、首都圏に住むものにとっても重大。横須賀には、米海軍基地に通常型空母に代わって原子力空母が配備されようとしている。戦闘能力が倍増する」と注意を促し、「『改憲で戦争する国にしようとしている』との批判は根拠がないことではない」と話しました。