2月10日、「千葉県の建設産業をめぐり、県会議員・各市町村議員と千葉土建との『意見交換会』」が開催され、自民、民主、社民、共産党など各議会の政党や会派（公明党からは参加者ゼロ）の方々と建設現場で働く方々との意見交換、政策提言等が行われました。
　流山市からは、日本共産党（代表として小田桐たかし市議）しか参加しませんでした。

　千葉土建一般労働組合は、現在2万8千人近くの建設労働者が参加する組合で、建設現場の実態改善や、公共事業によるダンピング防止、低価格での手抜き工事・低賃金労働の是正に取り組んでいます。
　また、各地域での『住宅デー』は毎年開催して36回にもなり、阪神淡路大震災や中越地震の際には、被災した現地で独自のボランティア活動に参加しています。

　今回の意見交換会は、初めての試みで、（１）公契約条例の制定、（２）アスベスト被害の防止、（３）災害時の防災協定などの提言を伺いました。

　どれも納得できる内容で、各政党の参加者からも「納得できるものだ」、「いい話を聞いた」との意見が出されました。同時に、「耐震補強の制度を自治体として創設したが、利用者が少ない」、「小規模工事（150万円以下）は地元業者優先に仕事を発注しているが、技術の向上、信頼の確保が必要では」、「公共事業における労働者の実態調査は、調査だけでなく、ぜひ実態改善まで生かしてほしい」との各地の取り組みからに対する意見も出されました。

　日本共産党の小松敦県議会議員は、千葉県の実態と今後の運動について報告しました。
　第１に、県では、今年度中までに、（１）入札契約制度の改善、（２）耐震改修促進計画、（３）住宅整備基本計画を策定する。（入札契約の改善では、公共事業における厳正な調査（誓約書の提出、下請けにしわ寄せしない）や低入札のための基準作り。耐震化については、Ｈ20年度までに耐震化を80％まで引き上げる）。
　第２に、県では随意契約から一般競争入札の実施対象を拡大したことで、低入札の案件がＨ17年度12件から、Ｈ18年度には68件に拡大し、県当局として「56億円の経費削減ができた」としている。
　これに対して、小松県議は、公営住宅の新設や、低入札の防止、耐震化と合わせた地元業者の仕事確保の方向性・運動の方向が提案しました。

　参加した小田桐市議も「建設労働者の中で、今日・明日の暮らしが大変な状況が広がっているからこそ、すぐ仕事確保につながる制度はどういうものがあるのか」、「市役所第2庁舎の建替え議案が全会一致で否決された。この最大の理由は、落札業者が静岡県で贈収賄事件を起こし、全国で指名停止を受けていたから。流山市でも千葉県でも入札参加の基準が甘いのでは」と質問し、現場の実態から見た改善の提案などを受けることができました。