つくばエクスプレス沿線の巨大開発事業の一環として都市再生機構が推進している『おおたかの森』駅(千葉県流山市)周辺の土地区画整理事業で、駅近くの小山小学校を移転させる計画について、同校関係者や住民でつくる「小山小学校等移転と教育・福祉を考える連絡会」(稲葉守利会長)は、２９日、都市再生機構と交渉しました。

　交渉は、日本共産党志位和夫事務所を通じて申し入れたもので、同党流山市議団の高野とも、乾紳一郎、小田桐たかし市議と、徳増きよ子生活相談室長も参加しました。

　流山市は、『広報』（０６年１２月１日号）で、同校の移転理由に「現在地では概ね六〇％が減歩される」と説明してきました。しかし、交渉で機構は「市に提示していない。困惑している」と明言。根拠のない数字を使った市の説明責任が問題になりました。

　また、同校の移転補償費について、参加者から「駅前一等地である現在地から移転させられるのに充分な補償があって当然」との声が上がりました。しかし、機構は「国基準で算定している。市からも異論はない」と答えました。

　さらに、移転先の選定を「教育的配慮」とした機構に対し、「移転先は墓を掘り返し、霊園と鉄道の高架橋に囲まれた場所 がどうして配慮なのか」、「霊を奉る静かな場所と子どもの声が響く場所が隣接するのは問題」などの意見が出されました。機構は「駅前は商業地として高度利用することになっている。“移転すべきだ”という議論が前提だった」と回答。駅周辺の開発を優先させ、子どもや学校を犠牲にする事業計画と、機構言いなりの市の姿勢が浮き彫りになりました。

　同会は、この日の結果も受け、市長との懇談を申し入れています。