保留地処分単価が下がれば県の財政持ち出しも

　つくばエクスフレス沿線の県施行の区画整理事業は２００８年度に見直し実施する見通しであることを千葉県が６日、明らかにしました。県議会決算委員会で日本共産党の丸山慎一議員の質問に答えたもの。

　同沿線では現在６カ所（総面積１０８１ヘクタール）の区画整理事業が進められており、うち３カ所は県施行（面積５７３ヘクタール、総事業費２０００億円）です。日本共産党はこの沿線開発が、現実とかけ離れたバブル時代の無謀な計画だと一貫して根本的な見直しを要求。実際にどの地区も、進ちょくの大幅な遅れや地価下落などにより、計画の見直しが必至となっていました。

　丸山議員は、同地区で２カ所の区画整理を手がける都市再生機構が、事業期間の３年延伸や保留地処分単価の当初比１５％引き下げなどの計画変更をさきに実施したことを指摘し、県事業の見直し方向を質問しました。

　これに対し県は「今年度から来年度初めにかけて見直し原案を策定し、地元に説明。平成２０年度（〇８年度）には手続きに入りたい」と答えました。

　丸山議員が、事業が延伸され保留地処分単価が下がれば資金計画が狂うが県の財政持ち出しはないのかとただすと、県は「今の（販売の）好調が今後も続くとは明言できないが、できるだけ県費投入がないよう努力したい」と答えるにとどまり、県費投入の可能性を否定しませんでした。

　丸山議員は、見直しに際しては区画整理区域からの除外を要望している地域住民の意思を専重すべきだと主張。県は「区域除外は重要な変更なので、可能かどうか国交省に問い合わせる」と答えました。丸山議員は「区域除外は県の判断でできるはず。一貫した住民要求なのに、その可否をこれまで検討してこなかったのは、行政の怠慢だ」と批判しました。

市施行の西平井・鰭ヶ崎地区でも市財政の持ち出しが・・・

　「しんぶん赤旗」が報道した３カ所の県施行（面積５７３?）区画整理事業のうち２箇所は、流山市内の運動公園地区と木地区でおこなわれています。これまで千葉県は、県議会で事業期間内の事業完了については不可能と答弁してきました。しかし、事業見直しについて述べたのは今回が初めてのことです。
　わが党が９月市議会で追求したように、都市再生機構がおこなった、事業期間の３年延伸や保留地処分単価の当初比１５％引き下げなどの計画変更が、他の事業にも大きな影響を与えていることが、県議会でも今回明らかになりました。

　流山市施行の西平井・鰭ヶ崎地区区画整理事業については、今年度中に事業計画の見直しを検討、来年度に国土交通省に事業認可を受けるとしていますが、今のところ事業期間を延長することしか明らかにしていません。この地区の平均保留地処分単価は計画では１９万４千円です。都市機構と同様の見直しをおこなえば約１２億円の資金不足となり、市財政の投入という話にもなりかねません。

　流山市は、新線沿線開発の華々しさだけでなく、こうした影の部分についても市民に情報を開示し、市民意見を組み上げていくべきです。