根本守市議の三輪野山第２区画整理事業にからむ宅地売買の情報料受領問題は、２月８日に、根本議員が議会運営委員会の委員長辞任、会派（新世会）離脱と、会派による記者会見を経て、新たな局面を迎えています。

新聞６紙が報道、実名掲載も・・・

　この間の経過については、２月８日と２月９日の各紙（朝日、讀賣、毎日、産経、東京、千葉日報）とコアラテレビで報道され、多くの市民がその経過に注目しています。

会派代表者会議を重ねるも結論出ず。

　議会ではこの間、１月３１日、２月７日、８日、１３日と４回の代表者会議がおこなわれましたが、日本共産党が当初から百条調査委員会の提案をしている一方、所属会派が問題を明らかにしてケジメをつけるべきとの意見も出され、百条調査特別委員会の設置については結論を出さずに推移してきました。

　８日の代表者会議では、同日、朝日新聞が市議会各会派へのアンケート結果で、共産、創成会、公明、社民、民主が百条委員会の設置と回答したと報じたことから、「市民にちゃんと説明がおこなわれて、市民が納得するのか」と新世会に対して厳しい意見が出されましたが、新世会が根本議員と同席して記者会見をおこない記者の質問にも答えるから、その結果をみて考えようということで、百条委員会設置についての結論は先送りされました。

　１３日に開かれた代表者会議では、日本共産党の高野とも議員が、「この間の根本議員の会派離脱・議運委員長辞任、記者会見などを踏まえて、議会がどうするのかがいよいよ問われている。それぞれの会派が、共産党が提案した百条委員会設置についてどう考えているのかはっきりすべきだ」と問題を提起しました。
　これに対して、創成会、民主が「百条委員会の設置」、公明は「何らかの調査委員会を設置」、社民は「百条委員会はムリがある。他の形で調査」、新世会は「百条委員会設置には反対、他のやり方で調査を」などの意見が出されました。

百条委員会なのか、９８条委員会なのか

　日本共産党市議団は、百条調査特別委員会の動議の提案について、実務的な検討を議会事務局と打ち合わせし、他会派との共同提案の方向で３月議会に提出する準備をすすめています。
　一方、証言拒否や虚偽の証言に対して刑事罰が適用されない、一般的な議会の調査特別委員会（地方自治法９８条）の設置を提案する動きも出てきており、３月議会では、今回の問題に関して、いくつかの提案が平行して出されることも予想されます。

　７日の代表者会議で、公明の代表が、「事実をはっきりさせるには、百条委員会が一番」と発言しましたが、市民の疑念をはらし、このような事件の再発を防止して、議会が市民の信頼を得るには、百条委員会の設置は不可欠の課題です。
　議会としても何らかの調査活動が必要との認識が大勢を占める中で、百条委員会なのか、９８条による調査委員会なのか。今、大きな分かれ目を迎えています。

　２３日からの３月議会開会を間近にひかえ、明日１７日にも緊急に会派代表者会議が開催されることになりました。ここでの議論が注目されています。