日本共産党流山深井後援会と同こぶし後援会は2月4日午後、北部公民館で第26回高野とも市議会報告会を開催しました。

　今回のテーマは、「住み続けたい、と言える流山市めざして」で、18人が参加しました。
　高野市議は「流山市議会12月定例会総括」を参加者に配り、この文書は7年前から議会が終了する度にその内容をまとめて残して いることを紹介しました。

　同市議は昨年12月議会の特徴について、
　「今年の4月から始まる平成18年度の予算を市長がどのような姿勢で編成するのかを問う議会でした。小泉内閣の‘構造改革’の欠陥がさまざまな形で現われていますが、その悪政から市民生活をどう守るのかが本来の市政のはずです。日本共産党の4人の議員は、その立場で質疑に立ってきました。しかし、‘官から民へ’‘小さな政府’の流れを国政の先取りをして遠慮なく市は進めています。どこかで聞いたことのある‘痛みのない改革はない’という市長の発言でも明かなように小泉首相と同じ考えでやっています」と述べました。

　続いて市政の具体的な内容として、(1)公立幼稚園の廃止、(2)駐輪場利用料金、(3)小山小学校の移転、(4)公共施設の民間丸投げ、その他、重要施策の国保科値上げ問題や新線沿線の巨大開発にさらなる税金を投入する問題などを詳しく報告しました。

　　同市議は、今回のテーマとの関係について、「市民の多くは、この流山に住み続けたいと思っていますが、‘ちょっと待てよ、このような市政でいいのかな？’という疑問が出されています。そのような人たちから少しオーバーな表現ですが反撃があったのも12月議会の特徴でした」と話し、その例と．して公立幼稚園存続を願う市民の活動が力を発揮し、陳情が採択されるという大さな成果をあげたこと、また、駐輪場利用料の６倍もの格差是正を求める自治会の陳情をあげました。

　最後に議員定数が4名削減され28名に決まったことについて、「日本共産党は、市民の声を市政にとどけて市民のためにはたらくのが議員の本来の役目であり、基本的には議員定数削減に反対です。ただ、この問題は市民にていねいに説明する必要があります。議場で居眠りや退席したり、また、沿線開発からみで不動産会社から金をもらう議員たちこそ減らすベきです」と強く批判し報告を終わりました。

　そのあと、参加者から市長の財政改善の宣伝、アスベスト、下水工事の地域差、グリーンバス、施設利用料について質問が出されました。