千葉県内で国民健康保険の保険料（税）引き下げや減免制度改善などを求めて取り組んでいる柏、松戸、野田、流山、我孫子各市の「国保の会」でつくる「連絡会」は７日、千葉県知事あてに要望書を提出し、保健指導課と交渉をしました。

　国保引き下げや滞納世帯の生活実態に見合った減免制度確立などを求めた６項目の要望に対し、県側は「国保は相互扶助で成り立つ保険制度であり、公平な負担のため、『短期保険証』『資格証明書』の発行はやむをえない」「コンビニ収納など収納率向上に努める市町村に対し百億円以上の助成をしている」などと答え、雇用不安やリストラによる所得減少などで保険料の支払いに困窮する県民の暮らしに冷たい態度を示しました。

　柏市の岸勝利さんは「年収１０５万円のフリーターの場合、柏市で国保料が年４３，６００と月収の半分にもなる。これが高くないというのか」と訴えました。
　他の参加者からも、保険料や医療費の減免制度がきわめて不十分で低所得者がほとんど救済されない実態など次々と語られました。

　県側は「組合健保や政管健保と比べ、国保（の保険料）が所得に占める割合が高いこと、そのため医療機関にかかりにくくなっていることは認識している」などと答えざるをえませんでした。

　交渉に同席した日本共産党の三輪由美県議は「県民の暮らしはますます深刻になっているのに、県の対応はきわめて不十分です。これからも『国保の会』のみなさんと力を合わせて、制度の改善を求めていきたい」と話しました。