流山市が、来年度、国保料の値上げを計画していることから、『流山市の国保をよくする会』（会長　植田忠義氏）では、2月3日、市長と交渉し、据え置きを求めました。
　また、国保制度をより良くする為に、国や県への引き続き働きかけること、市民の実体にあった制度にするために、定期的な懇談をするよう申し入れました。

　井崎義治流山市長は、「多くの自治体が苦労している」とし、「国保・介護・老人医療だけで、一般会計の8〜9割を占めている状況で、本来やらなければならない仕事ができない」と表明。持続可能な制度にするために、改善が必要との見解を示しました。

　参加者からは、「自営業者の実態は深刻。減免制度の簡素化をしてほしい」「保険証を持たずに病院に来るケースもあり、受診抑制が心配」「これまでは、所得税がかからなかったのに、老年者控除が廃止され、年間6万円の税金が取られている。生活が大変」「年金生活者でも、値上げされたら国保料だけで20万円にもなる。生活者の視点を持ってほしい」との意見が次々出されました。

　市長は、財政難を理由に、国保料の据え置くとは約束しませんでしたが、保険事業などに力を入れていきたいとしました。

　当日は、日本共産党市議団から乾紳一郎、安西孝之、小田桐たかし市議が参加しました。