流山市議による「『情報料』１５００万円市議受領」問題は、市民の大きな怒りを呼んでいます。
　この間、議会事務局には２９人の市民（２月６日現在）から、真相究明や議員の責任を問う声が寄せられています。そんな中、２月７日、会派代表者会議が開催されました。

　１月３０日の代表者会議では、日本共産党が提起した、(1)真相究明のための百条委員会の設置、(2)議会役職の解任の提案に沿って議論がおこなわれ、各会派で持ち帰って検討し、議長は、該当する３人の議員から事情を聞き、その内容を７日の代表者会議で報告することになっていました。

　７日の代表者会議では、冒頭、該当する議員が所属する会派（新世会＝自民系保守会派）代表の横須賀議員から、謝罪と説明がありました。
　横須賀議員は、「該当する根本守議員から事情を聞いたところ、２７日の朝日新聞に掲載されていたことは事実である。しかし、法人として処理した。新聞報道で大変な事態になっていることにとまどっているとのことだ。今日は根本議員が来ているので本人から釈明する」と述べました。

　日本共産党の高野とも議員は、「前回の代表者会議で宿題があった。それがどうなったのか、まず、報告して欲しい」と提起。議長から、「５８才２期目の３名の議員と連絡をとり、新世会の横須賀代表と根本議員と面談して説明を受けた」と報告がありましたが、各会派代表からは、百条委員会設置について、会派での話し合いが行われていないなどと明確な回答はありませんでした。

　その後、会議を中断して、根本議員の釈明が行われました。
　根本議員は、「今回の報道にある行為が、軽率・不適格なものだったことについて、議員、および、市民にご迷惑をかけた。今後、疑惑をまねく行動をとらないよう気をつけていきたい。」と述べました。

　根本議員が退席し、議論が再開された中では、マスコミや市民が注目する中で、推移を見守るでは、議会の姿勢が問われる。何らかの方向をすぐに出していく必要があるとの認識で一致しました。
　百条委員会については、民主が「百条委員会を設置すべき」と、公明も「事実関係をはっきりさせるには百条委員会が一番だが」などの意見が出されました。根本議員が議会運営委員長であることについても、このままでは問題だとの意見が出されました。

　日本共産党の高野とも議員は、「事実を明らかにするには百条委員会しかない。詫びて、これから気をつけますではすまない。議会が問われており、共産党としては３月議会に百条委員会を提案するつもりなので、賛同して欲しい」と呼びかけました。

　社民・市民連合から「百条委員会の設置を議論する前に、新世会が会派としてはっきりさせるべき」との意見が出されたあと、新世会の横須賀代表が、「今夜、会派で協議することになっているので、そこで検討したい」と述べ、翌８日に再度代表者会議を開催することになりました。

　この日の代表者会議には７〜８名の記者が取材に来ており、マスコミの関心の高さが現れていました。

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その後の新聞報道

千葉・流山　宅地売買で市議１５００万円受領　党市議団　百条委設置求める

　千葉県流山市の市議会議員が、つくばエクスプレス（常磐新線）沿線開発の宅地売買をめぐり、現金1500万円の「情報提供料」を受け取っていた問題で１月３０日、会派代表者会議が開かれました。日本共産党市議団は、真相究明のために百条調査特別委員会の設置を求めました。
　問題の市議は、宅地建設取引業の免許を持っていないのに、大手ゼネコンが手がけた土地区画整理事業の保留地の情報を不動産業者に提供。業者から1500万円を受け取り、滞納していた市税や県税の支払いにあてたといわれています。
　代表者会議の冒頭、中村議長は「議員がだれか特定されておらず、違法性があるとは言えない」と発言しました。この発言に対し、日本共産党の高野とも市議団長は、百条調査特別委員会の設置など議長に申し入れたことを紹介し、「代表者で検討してほしい」と提案しました。
　同日の代表者会議では各会派で提案を持ち帰って検討すること、議長と副議長が問題の市議を事情聴取して代表者会議に報告することが確認されました。