１月２７日、朝日新聞千葉版が、「ＴＸ沿線・流山の土地売買話　『情報料』１５００万円市議受領　議員報酬の２年分　税滞納分に充てる」との見だしで、「０５年夏開業のつくばエクスプレスの沿線開発に絡み、流山市議（５８）＝２期目＝が、大手ゼネコンの宅地売却を仲介した野田市内の不動産業者から、『情報提供料』として現金１５００万円を受領していたことがわかった。」と報道しました。

　朝日新聞の報道を受けて、日本共産党市議団は流山市議会の中村好夫議長に緊急申し入れを行いました。

　同日お昼、市議団を代表して高野とも団長が議長と面会し、申し入れ書を手渡すとともに、早急な対応を要求。
　議長の話では、複数の他会派からの問い合わせはあったが、代表者会議の開催など具体的な対策の提案はないとのことでした。また、同席した議会事務局は、市民からの怒りや疑問が電話で寄せられており、「くわしいことはわからないがとにかくお詫びをしている」と説明しました。

　日本共産党は、「一刻も早く議会として対応すべき。このまま推移を見守ると言うのでは、議会としての信頼を失墜させることになる」と強調しました。
　その後、夕方になって急きょ１月３０日（月）に代表者会議を開くという通知が届き、私たちの要求が実ることになりました。

　引き続き事態の究明と公表を求めていきます。

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　1月27日付の新聞は「TX沿線・流山の土地売買話　情報料1,500万円市議受領」「税滞納分に充てる」と報道しました。これによりますと、三輪野山土地区画整理事業の保留地について、ゼネコンの営業担当者が「土地が売れず困っている」との話を聞いた市議が、不動産業者に伝えたところ、業者から情報提供料として1,500万円が支払われた。これを市議は数年前から滞納していた市税や県税などの支払いに充てたということです。市議は、「違法性がないと言われたから」と受け取ったことを認めています。

　この報道は、市民にとっても議会にとっても重大なことです。市民の代表として選出されている議員のこのような行為は、たとえ違法性がいないとしても道義的・社会的責任が問われる問題です。市民に対して真相を明らかにするのが議会のつとめではないでしょうか。そこで以下の点について、緊急に申し入れます。


１、緊急に代表者会議を開き、本人の出席を求め、真相を明らかにすること。
２、議会としての対応、自浄努力を行うこと。
３、市民に対して速やかに真相を公表すること。