日本共産党流山市議団
いぬい議員の活動
いぬい紳一郎の一般質問 平成30年6月議会(教育行政について)
乾紳一郎議員 
第2に、教育行政についての(1)教育委員会の想定では、新設小学校を含めても平成35年度におおたかの森地域周辺で35学級から51学級もの過大規模校が4校できることになる。文部科学省の標準学校規模の2倍、3倍の学校が集中することについて、教育委員会は一人一人の子どもたちに向き合った教育ができると考えているのかについて質問をいたします。
 先ほど小田桐議員からは、県の少人数学級を国の規定に戻す方針について質問をいたしました。その質問に対する教育委員会の答弁、そして市長の答弁、大変驚いて聞いておりました。
 市の教育委員会による小学校の学級規模の上限を48学級とする方針について、我が党は昨年の6月議会以降、毎回議会で質問し、その根拠を問いただし、48学級を上限とすることを厳しく批判し、新設小学校においても1校ありきであってはならないと主張してきました。
 また、新設校も含めたおおたかの森地域の4小学校だけでなく、流山小学校、南流山小学校など、つくばエクスプレス沿線開発地域で過大規模校が次々と生まれており、全国に例のない過大規模校のベルト地帯になると対策を求めてきました。
 従来の教育委員会の答弁では、48学級を上限とする根拠も、そしてそれで十分な学級運営ができるという根拠も十分に示されていないというように考えます。48学級が適正とは一度も言っていない、なるべく適正な規模に戻るよう努力したいとの教育長の発言には、教育委員会の苦渋があらわれているものと考えます。
 平成35年度には、小学校18校中の6校、3分の1の小学校が過大規模校となり、その規模も31学級を大きく上回るおおたかの森小学校の48学級を筆頭に、40学級以上の学校が4校誕生することになります。
 そこで、改めて過大規模校で一人一人の子どもに向き合った教育を進めるためにはどんな課題や困難があるのか、以下3点について質問をいたします。
 第1に、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、平成27年1月17日では、大規模校、過大規模校には7つの課題があるとしています。これまでの答弁では、施設整備の側面からの対応については答弁があったと思いますが、1として、学校行事等において係や役割分担のない子どもがあらわれる可能性があるなど、一人一人が活躍する場や機会が少なくなる。そして、第2の課題として、集団生活においても同学年の結びつきが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる。3つ目の課題として、同学年においてもお互いの顔や名前を知らないなど、児童生徒間の人間関係が希薄化する。第4の課題として、教員集団として児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細やかな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすくなる。こうした課題についての教育委員会の受けとめ、そしてその解決策については十分に語られていないと考えています。
 そこで、この点について教育委員会としての明確な答弁を求めます。
 第2に、新設小学校の計画の中で、流山市における小学校の学級数の上限を48学級とした方針についての質問です。
 先ほどの小田桐議員の少人数学級の取りやめについての質問の中で、同じことかなとも思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
 1つは、教育委員会議での審議時間は実質どれだけあったのか、どのような意見が出されたのか、そしていつの会議で決定されたのか。恐らく教育委員会議での決定はされていないと思いますので、これは確認をしたいと思います。
 そして、2つ目は、48学級とする過程で現場の教職員からの意見聴取もしていないというように思いますが、これは確認をしたいと思います。
 第3に、9月議会での私の再質問に、大規模校に対する学校運営では、教師力あるいは校長のガバナンスが重要だ、流山市の現状の教育力からすれば対応できると信じていると教育長が答弁されました。しかし、本当に対応できるのでしょうか。教師の年齢構成では20代が最も多く、指導を援助する体制が課題になっていると聞きます。教師の長時間労働が社会問題化し、教育現場での働き方改革が求められているときに、過大規模校はますます教師の多忙化を促進するのではありませんか。当局の答弁を求めます。

 次に、(2)公共施設の総面積の抑制、削減を進める流山市公共施設等総合管理計画があるから小学校新設1校に固執しているのかについて質問します。
 総務省の通知を受け、平成29年3月までに全ての都道府県と98.1%の市町村で公共施設等総合管理計画が策定をされています。多くの市町村では、将来人口の減少に向けてコスト削減を掲げた公共施設削減の計画となっており、それを背景に学校統廃合の計画がこの首都圏でも、そして過疎地でも進められ、地域住民とのあつれきが各地で生まれています。
 平成27年に策定された流山市公共施設等総合管理計画では、40年間の長寿命化将来コスト推計で公共施設の総量を5%削減とし、10年のこの計画期間については、施設総量の目標数値は設定をしない、全国平均と比較して約半分と良好なことから、安易な新規施設の新設、増築は行わないとしています。
 文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、31学級以上の過大規模校については速やかにその解消を図るようとあるにもかかわらず、6校もの過大規模校が想定されている流山市で分離新設計画が1校にとどまっているのは、教育行政の立場からは説得力がないと考えます。背景には、公共施設を増やさない、減らすという流山市公共施設等総合管理計画があるのではないかと考えますが、当局の答弁を求めます。
 次に、(3)過大規模校が集中する地域で予想されるさまざまな教育の困難を緩和するために、さらに1校の小学校を建設する方針を打ち出すべきではないかについて質問します。
 平成29年度の学校基本調査によりますと、首都圏における31学級以上の過大規模校、公立校は、東京都が5校、神奈川県が54校、埼玉県が49校、そして千葉県が28校となっており、そのうち40学級を超える小学校は首都圏で6校しかありません。
 流山市では、今後過大規模校が増え最大6校に、そして40学級以上は4校になろうとしています。
 一方、平成29年度の小学校1校当たりの児童数では、全国平均が320.9人、千葉県395人、東京都448人、流山市は614人ですが、教育委員会の想定値では、平成35年度、1校当たり767人に、おおたかの森地域などでは軒並み1,000人から1,500人規模になります。
 横浜市は、基本指針では、31学級以上の過大規模校は、生徒児童一人一人の個性や行動を把握し、児童生徒指導を充実させるには規模が大き過ぎる。1つの学校としての一体感を保ち、十分な共通理解を図る面での規模が大き過ぎる。特別教室、体育館、プール等の施設を利用する授業の割り当てが難しくなると、その弊害を明らかにし、過大規模校の解消を進めています。48学級なら認めるなどという議論は、聞いたことがありません。
 そこで、質問します。
 「学ぶ子にこたえる、流山市。」というなら、過大化、過密化による困難を緩和するために新設小学校1校に固執し、48学級上限などと言わず、さらに1校を新設する方針を持つべきではありませんか。当局の答弁を求めます。

後田博美教育長
 私からは、2、教育行政についての(1)から(3)についてお答えいたします。
 教育委員会といたしましては、過大規模校において今後想定される課題については認識しております。今後これまでの過大規模校への視察状況等も踏まえて、過大規模校の運営に関する全体的な調査研究をさらに深めていく予定であります。
 その中で、授業などの学習活動や運動会などの学校行事を含めた教育課程が円滑に実施され、さらに議員御指摘の諸課題を解消できるよう、人的配置や施設面での整備を実施していきたいと考えています。
 また、教職員や地域の方々などの現場の声に耳を傾け、学校の実情に応じた教育課程の工夫により、児童一人一人と向き合い、個性を伸ばすよりよい教育活動を行っていきたいと考えております。
 48学級の上限につきましては、教育委員会として国がこれまで認可した学級数の前例と実際に運営をしている過大規模校への視察を踏まえ、学校用地や建設地の問題等を考慮した上で、あくまでも目安として判断したものです。
 若手の教職員が増加している現状については、教育委員会としても認識していますが、既に教育委員会と学校が連携して指導、育成に取り組んでいるところです。学校の規模が大きくなることが教職員の多忙化につながることがないよう、学校経営、学年経営などについて調査研究を行っていきます。
 次に、(2)についてお答えいたします。
 学校建設は、児童生徒の増加に対応するものであり、流山市公共施設等総合管理計画があるからといって小学校新設を1校としているものではありません。
 次に、(3)についてお答えします。
 さらに新たな小学校の建設については、毎年の児童生徒数の推計及び想定値を注視し、判断いたします。現在の児童生徒数の推計及び想定値では、さらに小学校を建設する必要はないと考えています。
 以上です。

乾紳一郎議員
 それでは、再質問します。
 先ほど私が挙げた4つの課題については、調査研究を高めていくのだと、それから必要ならば人的な配置等もやっていくのだということでした。大丈夫ですという議論にはならないと思っているのです。調査研究をやっていくのは当たり前の話ではあるのですけれども、子どもたちが、そこでどういう教育が行われて、そして教師がどうかかわってという中で、規模が大きいということは非常に大きなストレスにもなりますし、困難性を生む場だと思いますので、調査研究を高めていくから安心してくださいということはなかなかならないというように思います。
 再質問ですが、市内でも既におおたかの森小学校や小山小学校などで1学年で6学級や7学級になる学校が増えてきていますけれども、こうした過大規模校の実情について、私たちのところに寄せられている声としては、学校は当初計画していた学級で全てが設定してあり、教職員のトイレが不足しているおそれがあるのではないかとか、通信簿全員分を教務主任、教頭、校長がチェックするけれども、表現方法のみで、児童の顔と通信簿の内容が一致しないだとか、あと保護者への電話連絡さえも電話の回数が決まっていることからなかなか電話が使えないだとか、理科や家庭室など専科の教室の割り振りができない、こうした声が寄せられていますが、こうした問題について教育委員会はつかんでいますか。

後田博美教育長
 再質問にお答えさせていただきます。
 まず、学校は学校の全体の数として、もちろん大きいか小さいかで判断されることは多いですけれども、1つの学級が40人、国の標準でいえばです。千葉県では38人だったり35人だったりしますけれども、それの総体なのです。学校経営で一番難しいところは、小さい規模だったら必ずうまくいくということも言えないところがあって、その学級がどうであるかという、機能しているかどうかが私は重要であると思っています。大きな学校になってもそれぞれの学級がしっかり機能さえしていれば、これは学校経営自体は大丈夫である。そういうことを踏まえて私は大丈夫であるというように申し上げたつもりです。
 それを踏まえまして、先ほど議員が御指摘されましたさまざまな現在の大きくなりつつある学校についての諸課題、管理職が一人一人の子どもたちの顔と名前が一致しないのではないかとか、あるいは電話したらなかなかつながらないとか、さまざまな御指摘をいただきましたけれども、こうしたことについては学校の意見も聞きながら対応に当たっていきたいと考えております。

乾紳一郎議員
 今の教育長の答弁ですけれども、48学級の問題でかつてこの議場で教育長は、48学級が適正とは一度も言ってないとおっしゃいました。一方で、規模が大きくても学級単位がしっかりしていればいいのだというふうなことも今おっしゃいました。
 我が党の予算要望に対する回答の中では、良質な教育環境を維持する学校規模の上限を概ね48学級と考えるというように書いてあったのですけれども、48学級というのは良質な教育環境を維持できる学校規模だというようにそこは読み取れるのですけれども、そういう理解でよろしいのか、答弁を求めます。

後田博美教育長
 再質問にお答えさせていただきます。
 48学級が良質であるかどうかというのは、なかなか難しい議論だと思います。ただ、教育の質とか考えますと、子どもたちが自分の持てる力、能力を十分発揮できるような環境が最もふさわしいと思っておりまして、48学級が良質な環境を生めないという判断もできないかわりに、これがベストだということも言えないかと思います。
 私たちは、先般申し上げましたように、先ほどの小田桐議員のときに検証しているという御答弁申し上げましたが、1月18日に我孫子市の根戸小学校に教育委員で視察に行ってまいりました。昭和の話になりますけれども、我孫子市の根戸小学校では55学級、2,169人の子どもたちがいたそうです。もちろん今は1,000人少しになっておりますけれども。そこで、起こっていること、発生したような内容、こういったことを検証を積み上げながら、対応できるものはしていきたいと思いますし、想定値、推計値で仮に、今の推計値でいうとそうなる可能性がありますけれども、そのときに対応できるようにはしっかり検証をしていきたいというように思っております。
 以上です。

乾紳一郎議員
 今教育長は、48学級の規模で良質な環境教育を維持できる学校規模かどうかとはなかなか難しいというふうな、言えるかどうかは難しいというように答弁をされました。48学級で良質な教育環境が維持できるとは、文部科学省や千葉県の教育委員会も、また日本教育学会などでもそんな認識ないはずなのです。
 そこで、すごく僕大事だと思っているのは、文部科学省の手引の中で、教師集団として大規模、過大規模校では児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細やかな指導を行うことが困難というようにしているところなのです。これは、これまでの戦後の教育実践の中で積み上げられたものだと思いますけれども、そこを、いや、そんな大したことないのだみたいな、大したことないというかな、教師の力を上げればそこは克服できるのだとか、そういうもうレベルではない、48学級というのは。だからこそ、先ほども言いましたように、横浜市では規模が大き過ぎるという言い方になっているのだと思うのです。それを流山市だけで通用するルールを決めても、児童や父母、教師の心配は解消できないのではないですか。お答えください。

後田博美教育長
 再質問にお答えさせていただきます。
 教育は、子どもたちが学習をし、そして人間形成をしていく部分でございますので、失敗であるとか、それからそのことが達成できない、あるいは子どもたちが豊かな人間性を育むことができないというようなことになってくれば極めて大きな問題があると思いますし、その可能性について私たちは検証していかなければならないと思います。
 教師集団についても、きめ細やかな指導というのはどの部分を捉えていくか。大規模校は大規模校なりの私はよさもあるし、小さい小規模校は小規模の大変さ、苦しみも逆にあると思っておりますので、この辺については今後もしっかり教職員ともども教育委員会も検証してまいりたいと思っております。

乾紳一郎議員
 それでは、再質問です。
 教育長は検証すると言いましたけれども、教育長も、そして学校教育部長も今まで最大何人の学校で教師として務められましたか。1学年何クラスでしたか。学校だとわからないけれども、学年だとわかると思います。今度のおおたかの森小学校は、小学校1年生10クラスですよ。1年生10クラス、そういう学校で学年経営した記憶、そういう体験ありますか。お答えください。

小澤豊学校教育部長
 再質問にお答えします。
 私は、初任は野田市の中学校なのですけれども、1学年13クラスという比較的大きな規模の学校でございました。
 先ほどの教育長のお話にもありましたけれども、大規模校であっていい部分と難しい部分もあったのではないかなというように思いますけれども、そういった過去の経験も今後の検討等には少しでも役に立てるようにしていきたいなというように考えております。

後田博美教育長
 再質問にお答えいたします。
 先ほど学校教育部長が自分の経験の中で学級数の話をしておりました。私も新採から2年目くらいのときに6学級、全体で36学級の学校。当然そのころは、第2次のベビーブームだったと思います。子どもたちが非常に増加しておりまして、教職員も若い教職員がたくさんいたのですけれども、そういう経験がございます。全ての、まだ若かったので、学校経営の裏側まで把握はしておりませんでしたけれども、何か大変にぎやかだったという記憶はあります。
 以上です。

乾紳一郎議員
 教職員の状況については、明日徳増議員が質問しますので触れませんけれども、学校現場も大きく変わってきているし、それから学校現場、ブラック職場というふうなことも一方で言われています。それから、若い教師たちにとってみれば、6学級、7学級、10学級というのは、それは初めての場面になってくると思います。
 そういう意味で、本当に良質な教育環境をそこで教師集団としてつくっていくというのは簡単な問題ではない。そこに父母の不安もあるということをしっかりと理解をしていただきたいと思います。
 最後に、質問します。
 先ほどの小田桐議員の質問の中でも、48学級までというように最終的に判断されたのは市長ですか。48学級は適正だとは一度も言っていないと教育長は述べられました。48学級というところでは、市長の判断が大きいのだと思います。
 そこで、市長として教育行政に対してこうした48学級を押しつけるということ自身は政治介入になっていくのではないかと思いますけれども、この点についての市長の答弁を求めます。

井崎義治市長
 48学級を私が押しつけたというようなことは、身に覚えがございません。

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