日本共産党流山市議団
いぬい議員の活動
3月議会一般質問 その1(自然エネルギー対策について)   2月21日
日本共産党の乾紳一郎です。通告に従って、一般質問をおこないます。

 最初に、1、自然エネルギー政策についての(1)、「政府は、新エネルギー基本計画において、原発を「重要なベース電源」と位置付け、原発の再稼働を進めようとしているが、市長の見解を質問します。

 東京電力福島第1原発事故は、原発に対する国民の認識を大きく変え、「原発ゼロの日本」は今日、多くの国民の切実な願いになっています。
 ところが、安倍政権は、先の25日に、原発を「重要なベースロード電源」として、将来にわたって維持・推進し、「再稼働」や「核燃料サイクル」を進めるとした「エネルギー基本計画案」を原子力関係閣僚会議で決定しました。ここには、福島第1原発事故の経験の反省がまったく見られません。「原発ゼロの日本」を願う、国民多数の民意とは真逆の方向であり、国民世論への挑戦です。そこで、政府のエネルギー基本計画案についての市長の見解を質問します。

第1に、「原発ゼロ」が国民多数の願いであると考えますがどうか。
第2に、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、再稼働を推進しようとする政府のエネルギー基本計画についてどう評価していますか、市長の見解をお尋ねします。

次に(2)原発依存をなくそうと全国各地で自然エネルギーの開発が進んでいるが、流山市における可能性と意義について市長の認識を質問します。

「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」が発表した「自然エネルギー世界白書2013年版」によると、2012年に世界で導入された自然エネルギー発電施設は1億1500万kwとなり、100万キロワット級原発100基以上に相当するということです。日本では小規模太陽光発電が急成長しています。2013年に国内に新規導入される太陽光の発電能力は2012年にくらべ2.2倍の530万キロワットに拡大する見通しです。

 こうした状況を受けて、地方自治体による自然エネルギーの活用事例が各地にひろがっています。2012年9月には、全国で初めて滋賀県湖南市で「湖南市地域自然エネルギー基本条例」が、また、市民ファンドによるおひさま発電所で有名な長野県飯田市では昨年4月に「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が施行されました。いずれも、再生可能エネルギーを地域固有の資源とみなし、地域が主体となった取り組みの推進によって地域の発展をめざすものです。

 2011年3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故が、我が国のエネルギー問題を大きく顕在化させました。これは、全国各自治体においても、それぞれの地域特性に合わせたエネルギー利用のあり方を見つめ直す転機となったと思います。東京・武蔵野市では「武蔵野市新たなエネルギー活用検討委員会」を設置し、昨年3月に報告書をまとめました。同報告書では、全域が市街化されたエネルギー消費都市である武蔵野市が、持続可能な社会の構築に向けて「基礎自治体として何ができるのか、何をなすべきかを」について検討し、このような課題に取り組むことに意義があるとしています。

 こうした、先進自治体の取り組みには大いに共感するものです。そこで、自然エネルギーの積極的な活用に、どんな可能性があり、どんな意義があると市長は認識されているのか質問します。

 第1に、全国の先進的な取組を展開している自治体の自然エネルギー推進に関する下本的な考え方について、市長はどのような感想を持っていますか。また、流山市における自然エネルギー開発の可能性をどう認識していますか。 
 第2に、流山市の自然エネルギー政策の基本に、?自然エネルギーは地域固有の財産である。?地域固有の財産は、地域の文化、住民生活の向上と産業の発展のため利用されなければならない。?自然エネルギーの開発は、原発に依存しない新しい日本、まちづくりである。?地域固有の自然エネルギーの開発は、地方自治体と地域住民の協働による推進が重要である。という理念を据えていくべきと考えますがどうか。市長の見解を伺います。

 次に(3)公共施設の屋根貸しなどによる太陽光発電事業はどこまで広がっているのか。今後、市民発電所も含めた多様な主体による自然エネルギー開発をどう推進していくのか。質問します。

 わたくしは、H24年6月議会で、「自然エネルギーの積極的活用を市民とともに」と、H24年12月議会では、「事業者や市民団体と協力・共同し、公共施設に太陽光パネルの設置を」と、さらにH25年3月議会では「再生可能エネルギー推進基本計画の策定を」と提案してきました。いっぽう、流山市は、H25年度に、モデル事業として屋根貸事業をクリーンセンターで実施し、現在は、財産活用課が所管するPPP事業の一つとして、事業者の提案を受け、学校の屋根を活用した太陽光発電をすすめていると聞いています。そこで、この事業がどこまで広がっているのかをお聞きします。

 また、全国で市民・地域共同発電所が、2007年の185基から458基へと2.5倍化、発電量は3倍超に拡大していると聞いています。これまでの市民運動中心から、行政と住民、自治会、同窓会など、多様な設置者が増えているそうです。流山市でも行政と地域住民との協働による推進をどうしていくのかを、当局の答弁を求めます。

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